3月末で、新型コロナのワクチンや治療にかかる費用の公費支援が終了します。感染症の専門医はワクチンが自己負担になることで接種率が下がり、感染が再び拡大することを警戒しています。
【映像】無料接種に受けた人たち
新型コロナワクチンの全額公費による接種は3月31日で終了します。4月からは重症化リスクの高い高齢者らを対象とした「定期接種」でも、原則7000円程度の自己負担が求められるほか、一般の人が接種を受ける場合は「任意接種」として1万5000円前後の全額負担となります。
「『（無料接種は）今月末までなのでお急ぎください』というのがあったので予約なしだったんですが、すぐに受けられたので急いで来ました」（5回目接種の女性）
「ちょっと海外に行く事を計画していて、出来ればしておこうかなと。（4月から1万5千円位かかる場合も受けたい？）うーんちょっと…考えると思います」（7回目接種の男性）
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日本感染症学会・専門医の佐藤医師は、ワクチンの自己負担化で接種率の低下が進み、感染の再拡大につながる事態を警戒します。
「感染者数もそうですし、肺炎を起こしたりとか重症化して入院する数というのは一定数増えるだろうとは思います」「最後の接種からやっぱり半年ぐらい開けてしまうとコロナのワクチンの効果は落ちてくる。半年以上空いた方はやはり打つことをおすすめしますね」（日本感染症学会専門医・指導医KARADA内科クリニックの佐藤昭裕院長）
佐藤医師は、ワクチンの公費支援終了後も、持病がある人や過去に重症化したことがある人への接種を呼びかけています。（ANNニュース）
