縦割り業務や組織を変えることは企業の柔軟性を保つには必須
仕事の時間や役割を柔軟化
師弟制度に代表されるように、日本の働き方は長年「縦割り」が主流でした。例えば、営業部署で1課と2課が営業成績を争うことで情報共有やノウハウ共有が進まなかったり、派閥の形成で適材適所が阻害されたり・・・。しかし、そのような縦割りの働き方は効率的とはいえません。
そこで本記事では柔軟な制度や働き方の仕組みづくりを導入することにより、企業にどのようなメリットをもたらすのかを紹介します。
縦割りの組織とは
日本の縦割り組織は、企業や組織が業務内容に基づいて厳格な部門分割を行い、各部門が特定の専門性を発展させる組織形態を指します。
この組織文化では、上司と部下の階層構造が厳格で、上層部の指示に従うことが重要視され、ジョウイゲタツ（上意下達）の要素が存在します。
一度決めたことは変更が難しく、融通がききにくいとされ、終身雇用制度や部門間での専門化が奨励されます。しかし、この縦割り組織は、部門間のコミュニケーションが希薄になりがちで、セクショナリズムや柔軟性不足を引き起こすこともあります。
縦割りの業務とは
割りの業務とは、組織内で業務や責任を部門ごとに細分化し、各部門が特定の専門的な業務を担当する組織構造を指します。この組織形態では、各部門が特定の業務領域に特化し、その分野における専門知識やスキルを発展させることが重要視されます。
例えば、営業部門、生産部門、研究開発部門、人事部門、財務部門など、各部門は自身の業務に専念し、その分野における最適なプロセスや戦略を追求します。
縦割りの業務構造は、特定の業務を効率的に遂行するためには有効である一方、部門間の連携や情報共有が課題となることがあります。
メリット1 部署をまたいだ交流が活性化する
効率的な仕事になる
繁忙期を共に乗り越え、団結力を高める
A部署とB部署で繁忙期がずれている会社の場合は、部署を横断して活動を積極的に行える体制をつくりましょう。
広告の後にも続きます
同一の部署内では、日頃から応援体制を構築できている企業は多いと思います。しかし、繁忙期になると部署全体のキャパシティが一杯になるため、その応援体制は機能しません。そこで、部署をまたいだ応援体制を構築。皆で苦労を分け合うことで社内全体の活性化が期待できます。
人材育成や職場環境の視点から事前準備を行う
部署をまたいだ応援体制を構築する際は、それぞれの部署における専門性を踏まえたうえで行います。また、各社員の多能工化という人材育成面での準備や、業務の標準化や作業工程のマニュアル化、フローチャート化という環境面での整備も事前に行います。
それらの事前準備には時間も労力も要します。しかし、そこを乗り越えて部署間が相互に応援できる体制が整えば、所定外労働や休日出勤の削減に効果が期待できます。
メリット2 社員の労働時間を適切に把握できる
仕事の時間が適正になり評価もしやすくなる
労働時間の不十分な把握は法律違反を招く
労働基準法で、使用者は労働時間の適切な管理が義務づけられています。しかし、職種、専門性などによって働き方が異なる部署や人にも一律で同じ労働時間制度を設けていることはないでしょうか。また、労働者の自己申告による労働時間の把握で、割増賃金の未払いや長時間労働などの問題が生じていることはないでしょうか。
その対策として効果的なのが、事業場外みなし労働時間制度・裁量労働時間制度などの柔軟な労働時間制度の活用です。
営業職には事業場外みなし労働時間制度を適用
特に労働時間を把握しにくいのは、営業職など事業所外で活動することの多い社員です。使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な業務に従事している社員に対しては、事業場外みなし労働時間制度の適用（事業場内での労働が一定時間ある場合には、その時間を除いて算出）により、ある程度見込みの時間で労使協定を締結して、運用する方法が考えられます。
メリット3 ワーク・ライフ・バランスが進む
ワークライフバランスは仕事のパフォーマンスを上げる
