本サイトが4月27日に公開した記事でも指摘したように、岸田総理はこれまで「解散権を行使するとすれば、今年9月に召集する秋の臨時国会冒頭の一択」とのハラを固めていた。それが一転、早期解散に食指を動かし始めたのはなぜなのか。岸田総理に近い、岸田派の有力幹部が明かす。
「『長所は聞く力だけ』と揶揄されていた岸田総理は、G7広島サミットの成功で強い自信を取り戻した。そんな中、立憲民主党をはじめとする野党の一部は斎藤健法相に続き、財金委員長や財務相への問責決議案の提出、そして最終的には内閣不信任案の提出をチラつかせている。総理はこれを『対与党も含めて、強い総理をアピールする絶好の機会』と捉え、『内閣不信任案が提出されれば、会期末の21日に解散に踏み切る』と言い始めています」
野党第1党立憲民主党に、受けて立つ気概はあるのか。事態は緊迫している。
