つぎに、異次元の少子化対策のための財源確保です。現状、我が国のこども子育て予算は、OECD諸国の平均値よりも少ないことが知られていますが、それを数年かけて倍増しようというものです。
昨年の出生数が、予測よりも8年も早く80万人を割り込んでしまい、抜本的な子育て政策により出産や育児をめぐる経済的不安や心理的負担を極力解消することが急務です。それには相応の財源手当てが必要となりますが、ここでも税負担か保険方式かという二者択一の議論に陥る傾向があります。
私は、ここは思い切って、一部野党からも提案されている「こども国債」を発行し、最も深刻といわれる向こう10年間を子育て集中投資期間と位置付けて、政策を総動員すべきだと考えます。
今後は、4月に立ち上げた子ども家庭庁を司令塔に、秋の「こども政策大綱」の策定に合わせ、国民の皆さんが将来世代のために気持ちよく応援できる環境整備に尽力してまいります。
そろそろ憲法改正に国民の声を反映させよう！
第三は、長年の懸案である憲法改正問題です。私も前国会までは衆議院憲法審査会の委員でしたが、憲法改正を議論することすら反対の共産党や立憲民主党によって、憲法審査会が定期的に開催できない異常な事態が続きました。
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しかし、最近になって、日本維新の会や国民民主党が理解を示し、とくに大災害や戦争などによって国会そのものが開けないような深刻な危機に対応するための「緊急事態条項」が現憲法に欠落していることへの問題意識が広く共有されるようになりました。
もちろん、私自身は、理想と現実の乖離によって空洞化してしまっている憲法9条の改正こそ喫緊の課題だと考えますが、まずはコンセンサスを得られる緊急事態条項から国会の発議を行い、国民の議論を喚起していくことが緊要ではないでしょうか。
いずれにせよ、今国会は、私が委員長を務める東日本大震災復興特別委員会での審議も含め、最後まで緊張感をもって「未来に誇れる日本」のために全身全霊を捧げてまいります。
【長島昭久プロフィル】 自由民主党 衆議院議員7期・東京18区（武蔵野市・府中市・小金井市）。 1962年生まれ。慶應義塾大学で修士号（憲法学）、米ジョンズ・ホプキンス大学SAISで修士号（国際関係論）取得。2003年に衆院選初当選。これまで防衛大臣政務官、総理大臣補佐官、防衛副大臣を歴任。2019年6月に自由民主党に入党。 日本スポーツ協会理事、日本スケート連盟会長。
