これを受ける形で、22年8月の報告書の「今後の方向性」の項目では、放送対象の地域について「柔軟化を図るべき」だとして、具体的方策として
「放送対象地域自体は現行から変更せず、希望する放送事業者において、複数の放送対象地域における放送番組の同一化が可能となる制度を設けるべきである」
と指摘している。各県ごとの報道が減りかねない点を念頭に、
「地域情報の発信を確保するための仕組を併せて措置すべきである」
という文言も盛り込まれている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
放送法・電波法改正で「複数県またぎ」編成可能に 地域密着ニュースが減る懸念も…TV局は意義強調
2023年6月3日
