5月初旬に発生したダラス近郊のショッピングセンターでの銃撃事件では、ネオナチの武装犯人が8人を殺害した。この犯人もまたユーチューブのアカウントを持っており、そこにはライフル銃の組み立て方や連続殺人犯ジェフリー・ダーマーについての動画、テレビ放映された学校での銃撃事件をクリップした動画がアップロードされていた。
テック・トランスパレンシー・プロジェクトの研究者により特定され、ユーチューブが削除した動画がある一方で、現在も公開され続けているコンテンツもある。大手テック企業の多くは、自社のルールに違反しているコンテンツへの警告表示や削除を自動化システムに委ねているものの、こうしたモニタリング業務に対してより大規模な投資を行う必要があることを今回の調査結果が示しているとポール氏は指摘する。
先頭に立って銃規制を提唱してきた非営利団体エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown for Gun Safety）で調査責任者を務めるジャスティン・ワグナー氏は「連邦政府による規制が敷かれていないなか、ソーシャルメディア企業は自社のルールを強化する取り組みを進めなければならない」と話す。同団体もまた、テック・トランスパレンシー・プロジェクトの調査結果によって、銃器関連のコンテンツに対する年齢制限を厳しくする必要があることがわかったと述べた。
テック・トランスパレンシー・プロジェクトによる報告書に対してワグナー氏は「銃を購入できる年齢に達していない子供たちが、ユーチューブで銃器の組み立て方法や破壊力を高めるための改造方法、残虐行為を犯す方法を調べられるような状況は間違っている」と話す。
TikTokについても、10代の若者にとって有害なコンテンツがおすすめされている問題が過去に報告されて以来、同様の懸念が引き起こされてきた。
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TikTokは、利用できる年齢を13歳以上に規定しているポリシーをあげて自社を擁護した。同サイトにおいても有害な行為を助長するような動画は違反であると規定されている。さらに、摂食障害などのトピックを含むコンテンツを検索したユーザーには、メンタルヘルス支援に向けた情報を即座に提供するよう定めている。
By DAVID KLEPPER Associated Press
Translated by Mana Ishizuki
