経済協力に、投資の約束……広島サミットで海外首脳に“いい顔”をし続けた岸田首相。だが、国内、特に高齢者に向けては厳しいようで。大増税が待っている。
「5月12日、75歳以上の後期高齢者の医療保険料を引き上げる法案が、可決・成立しました。若者世代の『出産育児一時金』を増額するためという名目で、2024年度から2年かけて、段階的に保険料が上がることになります。今後も、高齢者をターゲットに、あらゆる面で“負担増”が強いられることになりそうです」
こう語るのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。第1次ベビーブームのときに生まれた「団塊の世代」の全員が後期高齢者となる2025年を目前に、さまざまな制度が改正されている。
広告の後にも続きます
たとえば医療分野では、昨年、一定以上の所得がある75歳以上の医療費の自己負担割合が1割から2割に増えている。
「2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると予想されています。本来なら医療、介護で手厚いサービスが求められるはずですが、逆に負担が増してしまうという結果になりそうです」
では、高齢者にはどのような負担増が待ち受けているのだろうか。今回、年金が260万円（夫200万円・妻60万円）で、夫婦ともに在宅で介護サービスを利用している人をモデルケース（表参照）として、総務省の家計調査などをもとに、シミュレーションをしてみよう。
