対面が感染拡大の要因となったコロナ禍は、さまざまな分野で結果的にオンライン化を進めた。多くの人が経験しているものの一つが、会議のオンライン化。街中の人手もゴールデンウィークの旅行計画も増え、5類移行も間近な今、会社の会議は対面に戻っているだろうか。帝国データバンク（東京）の社内外会議に関する企業の実態調査によると、この“アフターコロナ”の社内会議は61.8％が「対面」になっている。
調査は3月17～31日、全国2万7628社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1428社。社内会議は主に対面で実施すると回答した企業が最も多く61.8％、次いで主にハイブリッド（同一会議を対面とオンライン双方で行う）が26.3％、主にオンラインで実施する企業は6.3％だった。
一方、社外との会議は、主にハイブリッドで実施する企業が最多で50.2％。26.8％が主に対面で実施しているが、社内会議の“対面率”を35ポイントも下回る。また、14.8％は主にオンラインで実施しており、社内会議よりも“オンライン率”は高い。
社内会議の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面で実施」するのは大企業が35.3％、中小企業が66.7％、うち小規模企業が75％と、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。一方、企業規模が大きいほど、ハイブリッドやオンラインで実施する割合が高く、大企業では「主にハイブリッドで実施」が半数を超えた。
