日本は国会議員も地方議員も、「世襲議員」だらけですが、理由はいろいろあるようです。選挙で当選するには、「地盤（地元後援会組織など）」「看板（先代からの知名度）」「カバン（政治資金管理団体の資金）」の３バンが大事とよくいわれますが、特に強みはカバンでしょう。政治家の資金管理団体は「無税」で身内に引き継げるので、親から子への「無税での相続」が行えるのです。
なお、２００６年に『週刊現代』が報じて発覚した事件では、小沢一郎衆院議員の政治団体「陸山会」がゼネコンから得た６億円余の政治献金で土地を購入し、小沢議員の個人名義で登記していたことが問題になりました。建前上は政治家個人への献金は禁止ですが、政治団体経由であれば、個人資産の形成も図れるゆえんなのです。
心理学で有名な「ザイアンスの法則」には、「人は、会えば会うほど好意をもつ」という単純接触効果が謳われています。街中に張り巡らされた選挙ポスターが、昔から馴染みのある議員に似た顔立ちだったり、姓名が同じだったりすれば、親近感も湧くので、世襲であるほど当選に有利かもしれません。しかし、何が何でも自分の選挙地盤を
身内に継承させたい―― といった親心が働くのは、「議員が高待遇だから」ともいわれます。
国会議員などは、アメリカの議員よりはるかに報酬も高く、各種議員特権もいろいろ享受できます。地方議員の報酬も、外国ではボランティア報酬がふつうですが、日本ではやはり好待遇です。左頁にあるように、国会議員は最低でも年間４千万円の報酬が得られるし、地方議員なら、年間80日前後ほど、ちょっと議会に顔を出すだけなので暇なのに、悠々たる報酬が貰えるからです。
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気になる中身を少しだけご紹介！多くの日本人は「要介護」でも有料老人ホームに入れない現実とは「健康寿命」とは、WHOの定義では、平均寿命から疾病、衰弱、認知症などの要支援や要介護が必要な「健康でない状態」の期間を差し引いたものです。日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳ですが、「健康寿命」は男性71歳、女性74歳です。死ぬまで健康でいられるわけではないのです。2060年には、国民の4割が65歳以上の高齢者です。このころには、医療費も現行の負担率（69歳まで3割、70～74歳2割、75歳以上1割）では賄えず、4～5割負担にもなるでしょう。年金財政も底をつき、満額の上で70歳からの支給も予想されます。将来は今以上に老後資金が必要になるはずです。
