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地方の起業はハードルが高い? 解決のための企業の取り組み2選

マガジンサミット

そしてこのたび、NESはベンチャーキャピタルファンド「NES 投資事業有限責任組合(以下、NESファンド)」への出資を起点として、NESファンドの様々な出資者が保有している機能・ネットワーク・専門性を融合させることで、事業創出の一層の加速を目指すといいます。

この連携により、NESファンドの資金支援と共に、起業塾や起業家育成プログラムなどの人材育成支援がスタートアップ企業へと行われます。

●地域の課題の解決へ向けて

特に地方の人々にとって、起業はいまだ縁遠いものであり、起業やスタートアップの成長においても東京に一極集中の状況があることが、地域の課題として指摘されています。そうした中、今回の連携による取り組みによって、地方で起業家及びスタートアップと新たな事業(ロールモデル)を創出し、持続可能な地域経済社会を実現することを目指しています。具体的には、各教育支援エリアから全国規模の企業を各1社輩出し、支援エリアを全国に拡大拡充できる規模のファンドを目指すことを発表しました。

今後、地方で起業家のロールモデルがぞくぞくと創出され、都市部との差が埋まるのが楽しみです。

2.地方創生のため「副業・起業家支援・地方企業採用広報PR支援」

ベンチャー・成長企業のための就活サイトCheerCareer(チアキャリア)を運営している株式会社Cheerは、「地方創生・教育」の事業ミッションを体現するため、日本全国の地方自治体・商工会、企業様と連携し「Cheer Local Innovation(チアローカルイノベーション)」事業を2021年11月からスタートしました。

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この事業では創業支援サービスを行っており、具体的には、事業モデル作成支援、事業計画書作成支援、事業アライアンス営業代行支援、資金調達代行支援、事業グロースのためのマーケティング広報支援などが挙げられます。

組織のチームメンバーが目指すところは、地域を愛し、地域の人々との交流を通じ、「地方こそ働くという領域において、ワクワクするイノベーションが起きる舞台となる」という機会を創り出すことにあるそうです。

これにより、地方の起業家がぞくぞくと生まれるのを期待したいものです。

まとめ

コロナ禍や価値観の多様化により、起業が従来よりも身近になってきていることは確かなことです。しかし、地方は特に、起業はまだまだ縁遠いのは事実です。そうした中、今回ご紹介したような取り組みが進んでいけば、今後、地方での起業のほか、起業にハードルを感じている人がどんどん起業できるようになっていくでしょう。

 

【出典】
中小企業庁「2011年版 中小企業白書」(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311300.html)

内閣府 男女共同参画白書 令和元年版「起業家に占める女性の割合の推移」(https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r01/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-02-15.html)

【参考】
NES「信金中央金庫・三井住友トラスト・ホールディングスとの起業家教育及び起業支援に関する連携合意について」
(https://nes-vc.com/p-news/%e4%bf%a1%e9%87%91%e4%b8%ad%e5%a4%ae%e9%87%91%e5%ba%ab%e3%83%bb%e4%b8%89%e4%ba%95%e4%bd%8f%e5%8f%8b%e3%83%88%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%bb%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%b3/)

CheerCareer「Cheer Local Innovation」(https://cheercareer.jp/hslp/cheercareer-onlineevent)

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