いま、「週末起業」などの言葉が聞かれるようになり、起業が身近になってきています。けれど、実際のところ、起業をしたいと思っても、何から始めればいいのか分からないなど、まだまだハードルが高く感じるのではないでしょうか。
実際、「起業したいけどノウハウがない」「地方では情報や機会が少なく起業しにくい」などの問題もあります。もっと起業へのハードルが下がればいいですよね。
そこで今回は、こうした起業のハードルの高さの課題を解決するための企業の取り組みをご紹介します。
■起業をとりまく課題とは？
中小企業庁は、起業活動を促進することは経済を再生させ、日本経済の未来を切り拓く上で、非常に重要な課題として据えています。では、いま起業をとりまく課題にはどのようなものがあるのでしょうか。
●資金調達
中小企業庁が2010年に実施した調査では、起業時に直面した課題として「資金調達」が最も多いことが分かりました。次いで「質の高い人材の確保」でした。
●都市部と地方の機会格差
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スタートアップ企業の地域別調達額割合の調査結果（※）によれば、2021年には7,801億円のうち、東京都が83.7％と大多数を占めています。都市部と地方の機会格差は大きいようです。
※株式会社ユーザベース「 2021 年 Japan Startup Finance~国内スタートアップ資金調達動向決定版」より
●女性の起業家はまだマイノリティ
女性の割合もまだまだ少ない状況です。内閣府「男女共同参画白書 令和元年版」によれば、起業家に占める女性の割合は、2017年で34.2％であり、これは1982年の42.0％のピーク時と比較すればむしろ減っています。
■地方での起業を促進させる起業の取り組み
こうした起業をとりまく課題を踏まえ、地方での起業促進のためのさまざまな取り組みが行われています。そこで、2つの取り組みをご紹介します。
1.起業家の育成・支援を強化する「NESファンド」
2022年7月4日付けで、投資会社のNESと信金中央金庫と三井住友トラスト・ホールディングスが連携し、地方の起業家の育成・支援を行っていくことを発表しました。
NESはこれまで「都市部と地方の機会格差を是正し、日本中のどこにおいても社会課題の解決・イノベーションが起こせる社会へ」を企業理念とし、大学や地方公共団体等との連携により起業家育成活動を行ってきました。
