写真：PIXTA
地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、Ｍ（マグニチュード）7程度の「首都直下地震」が今後30年以内（2020年1月24日時点）に70％の確率で発生するといわれています。
首都直下地震が発生した場合、「自分の住んでいる場所では、どれくらいの被害を受ける可能性があるのか」を知りたい方も多いのではないでしょうか。
東京都では、首都直下地震が発生したときの建物倒壊危険度や火災危険度などを市町村ごとに示しています。首都直下地震によるリスクを知るためにも、危険地域を把握しておきましょう。
この記事では、首都直下地震における危険度が高い市町村や危険度を判断する方法、対策などを紹介します。
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区市町村危険度ランキング
下の表は、東京都で地震が発生したときの危険地域をランキングにしたものです。まずはご覧ください。
出典：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査」
ランキングを見てもわかるように、危険量（棟/ha）が多いほど上位になっています。
危険量とは、地震による建物倒壊や建物全焼棟数が1haでどれくらいの棟数になるかを数値化したものです。建物については「建物倒壊危険度」、火災については「火災危険度」として公開されています。
危険度のランキングで使用されている危険量は、建物倒壊危険度と火災危険度を足して、さらに災害時活動困難係数（※）を乗じて算出されています。
※災害時活動困難とは、災害時の避難・消火・救助・救援などの活動が困難な領域の面積を表す指標
そして総合危険度の順位によって1～5のランク付けがされており、数値が高いほど危険性が高いことを示します。
たとえば、ランキング1位の荒川区荒川6丁目における危険量は「9.36」となっていますが、地震が発生したときに1ha（100m×100m）あたり9.36棟の建物が倒壊・延焼する可能性があるということです。
また、1位（荒川区荒川6丁目）の危険量が9.36棟であるのに対し、50位（墨田区立花２丁目）の危険量は3.89棟となっています。
墨田区立花の方が危険量は小さくなっているものの、1haに3.89棟もの建物が被害を受ける可能性があるため、ランキング下位やランキング外であっても安心はできません。
危険量は町丁での平均数値です。特に住宅が密集している場所では、予想されている危険量を超えて被害が発生する可能性もあります。
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総合危険度ランクが高いエリアは、東京都都市整備局で公開されています。
出典：東京都「あなたのまちの地域危険度-建物倒壊危険度ランク図」
マップを見ると、住宅が多い東京都の東側に総合危険度が高いエリアが集中しているのがわかります。
地震危険度の高いエリアの見分け方
総合危険度は、地震の揺れによる建物倒壊や火災による建物延焼などのリスクが重視されており、津波や土砂崩れの被害については考慮されていません。
地盤の液状化については、総合的な危険度による建物の被害にも考慮されています。しかし、建物の被害には「耐震性があっても液状化に弱い」ケースもあるため、液状化そのもののリスクを把握しておく必要もあります。
ここでは、総合危険度以外で地震による危険度が高いエリアを見分ける方法を紹介します。
