軽自動車は車両本体価格や維持費が普通車よりも安いメリットがあります。実際にかかる軽自動車の1年間の維持費について、軽自動車税、重量税を中心に解説します。さらに、普通車(コンパクトカー)と比較してどれだけ軽自動車は維持費が安いといえるのか、編集部が独自に試算。軽自動車の維持費を抑えるコツとともに紹介します。

軽自動車の1年間の維持費はどれくらい?

計算機と軽自動車
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一般に自動車の維持費は、以下のような内訳になります。

  • 税金:軽自動車税、重量税
  • 自賠責保険の料金
  • 任意保険の料金
  • 車検費用
  • 整備にかかる料金:オイル交換やタイヤ交換など
  • ガソリン代
  • 保管場所としての駐車場代
  • 高速道路の利用料金

個人によって差はありますが、軽自動車のこれらの維持費を合わせると年間30~40万円前後かかるといわれています。(車検費用や夏冬タイヤ購入・交換費用などは均して考えています)軽自動車と普通車の維持費を比較した結果はこちら。

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軽自動車税や軽自動車の重量税はどれくらい?

車とお金の袋を持っている手
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軽自動車税は一律10,800円だが初度登録年に注意

一般家庭で使用する軽自動車は自家用乗用の区分に含まれますので、軽自動車税は毎年一律10,800円です。(このほかの区分である営業用や貨物などでは、軽自動車税はこれよりも安く設定されています)

ただし、初度登録から13年以上経過している軽自動車は、グリーン化税制によって重課対象となり、税金が上がります。税額10,800円の自家用乗用軽自動車であっても、13年以上経過していると12,900円にアップしますので注意が必要です。

重量税はエコカー減税対象車かどうかを確認しよう

自家用軽自動車の場合、新車は初回車検時までの3年、それ以降は2年のタイミングで重量税を一度に納めます。軽自動車の重量税は重さに関係なく一律です。(普通車同様、自家用・事業用の区別はあります)

ただし、エコカー減税対象車であるか、対象の場合燃費基準をどのくらい達成しているかによって、金額が異なります。また、初度登録から13年以上経過している軽自動車は軽自動車税と同じく、重量税も重課となり、金額が上がります。

2019年5月1日から2021年4月30日までに車検(継続検査)を行う自家用軽自動車の場合、エコカー減税と初度登録からの経過を加味した重量税は以下のとおりです。

軽自動車の条件 重量税額 適応されるもの
令和2年度(平成32年度)燃費基準+20~90%以上を達成しているエコカー* 0円 免税
上の燃費基準達成%に達しないエコカー 5,000円 本則税率
初度登録から12年までの車 6,600円
初度登録から13年経過した車 8,200円 重課
初度登録から18年経過した車 8,800円 重課

*エコカーの条件は令和2年度(平成32年度)燃費基準を達成していること

新車の場合、購入時の重量税と初回車検時の重量税が免税になる【平成32年度燃費基準+90%以上を達成している軽自動車】が、最も重量税が安い(かからない)、維持費の安い車といえます。

自動車取得税は2019年で廃止に。代わりに環境性能割が導入

自動車取得税は購入時にかかる税金ですので、維持費には含まないことが多い費用です。現在、自動車取得税は廃止され、代わりに環境負荷軽減(燃費基準値達成度など)に応じた「環境性能割」が導入されています。軽自動車の購入時も、非課税、1%、2%、3%いずれかの区分で課税されます。

軽自動車の税金についてはこちらで詳しく解説しています

【軽自動車の税金まとめ】自動車税・重量税・環境性能割とは|2020年最新版