「もうひとつの物流危機」50cc原付消滅で配達バイクどうなる? “免許が変わってしまう”配達組合訴え

環境規制の強化で排気量50ccのガソリンバイクが新車市場から“消滅”します。新聞や郵便などの配達業者にとっては死活問題です。警察庁が二輪車区分の変更を検討していますが、不安を拭える結果になるのでしょうか。

2025年、バイクがなくなる“物流危機”

 2025年11月、環境規制の強化で排気量50ccのガソリンバイクが新車市場から消えます。千葉県内の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、配達に影響を及ぼさない制度的な配慮を求めています。これに対応する警察庁の二輪車区分を見直す有識者検討会は、11月に報告書案の検討に入る予定ですが、利用者の不安は払拭されていません。

 排気量50ccのバイクが新車市場から消える理由は、「令和2年排ガス規制」の適用対象が全ガソリンバイクに拡大されるためです。この規制は2020年11月からスタートしましたが、50ccクラスは2025年まで適用が延期されていました。適用が始まると、中古車市場で流通する50ccガソリン車以外、国内では販売ができません。

 大きな影響を受けるのは、新聞や郵便などの配達事業です。千葉県の新聞販売店で組織する「千葉県新聞販売組合」は、2023年8月の与党・公明党との政策懇談会で、規制適用後も配達用バイクの調達などにの制度的な配慮を求めました。

「50ccバイクが生産中止になっても(その上のクラスのバイクを)同じような扱いにしてほしいという要望を出しました。50cc以上のバイクとなると免許が変わってくる。50ccと同程度の扱いで乗れるようにしてほしい、という内容です」(組合担当者)

「令和2年排ガス規制」が検討された時には、利用者に規制の内容が知らされてないかったため、問題が顕在化していませんでした。また、代替の小排気量車の電動化が進むことも期待されていました。

 しかし、50ccクラスの電動車はホンダ・ベンリィe:などのビジネスバイクで実現したものの割高で、現時点で電動化補助金のない地域での転換は難しいものがあります。ベンリィe:などビジネスバイクから実装が始まったバッテリー交換式バイクも、航続距離を延ばすためのバッテリーステーションなどの設置が都市部でしか具体化せず、電動車の課題も地域ごとに違いがあります。

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車両区分見直しに関する有識者検討会は?

 こうした課題を現実的に解決するために、警察庁は排気量で区分された現在の免許制度の見直しに着手しています。

 原付免許で運転できる車両を51cc以上の車両に拡大する案です。警察庁は9月11日に「二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会」の第1回を開催。「規制をクリアする開発は難易度が高く、開発費用が高額であるため、事業性の見通しが立たず、50ccバイク生産・販売の継続が困難」という認識で、「総排気量125cc以下の二輪車を原動機付自転車区分とすることに関し、安全性や運転の容易性等を重点に検討する」としました。

 第1回の会議で示されたのは、排気量125ccのエンジンの最高出力を4kW以下に抑えた車両に限って、原付免許で運転できるようにする方向です。ただ、原付免許は普通免許の付帯として、講習を受けずに自動二輪(小型限定)に相当する大きな車両を乗ることができるため、安全性の評価では慎重な見方もあります。

 検討会は、通常の125ccクラスよりも最高出力を落とした原付免許で乗れる125ccバイクの走行会を10月に終了。11月中に警察庁ウェブサイト上で走行評価について公表。12月までには報告書決定する予定です。