国産メーカーも軽EVの共同開発に本腰
こうした状況もあってか、スズキ・ダイハツ・トヨタ・CJPTの4社は2022年7月19日、2023年度に商用軽バン電気自動車の導入を目指して取り組むことに合意したことを発表しています。
実際、NHKのインタビューでスズキの鈴木俊宏社長が、同社の軽商用バン「エブリイ」ベースのBEVモデルを開発する計画があること明らかにしています。さらにダイハツの「ハイゼットカーゴ」や「アトレー」のBEV版と思われる商標が確認されました。
日産と三菱はすでに軽EV「サクラ」「eKクロスEV」を投入しているほか、ホンダについても2024年前半に商用の軽EVを100万円台で投入すると公式発表しました。
どのメーカーも2024～2026年を目処に軽EVを随時投入することを示唆していることから、カーボンニュートラルだけでなく、騒音規制も意識していることは容易に推測できます。
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欲しいクルマは早く買わないと手遅れに…？
ここまで、軽自動車が電気自動車へと移行していく可能性、国産メーカーが軽EVの開発に注力していることをお伝えしてきました。
結論、軽自動車というカテゴリ自体は今後も存続すると思われます。しかし一部の車種が絶滅する可能性は決して低くありません。
たとえば世界的な人気を誇る軽クロカン「スズキ ジムニー」や、今では唯一となった軽スポーツ「ダイハツ コペン」などはガソリン車だからこそ魅力的なモデルと言えます。電気自動車しか販売できなくなってしまうと、もはや新車でこれらの車種を購入することは難しいでしょう。
現行車種の中に気になっているモデルが有る場合、購入を検討できる時間はそう長くないのかもしれません。
