電力需給ひっ迫で節電呼びかけ
政府および電力会社は、2022年7月1日から9月30日まで、国民・事業者に対して無理のない範囲での節電を呼びかけています。
その一方で、政府は走行時に二酸化炭素等の排出ガスを出さない、電力で走行する電動車を推進。
節電を呼びかけながら、電力を消費して走るEVへの乗り換えを補助する政府に対して、SNSなどでは「矛盾している」などの不満を訴える投稿が見られます。
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トヨタ社長「ハイブリッド否定する政権は賛同できない」
また、政府は2035年までに新車販売で電動車を100％にする目標を掲げました。これに対して、自工会会長である豊田章男氏が、「ハイブリッドを否定するような政権はまったく賛同できない」と自民党前幹事長の甘利明氏に話したと、ロイター通信が報道。
これを受け、2022年6月7日に政府が示した指針では、元の文案では「2035年までに新車販売で電動車100%とする目標」だった文言を、自工会に配慮し「いわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）」に修正したとも報じられています。
しかし、これに対して一部の海外のメディアでは「日本はゼロエミッションに反対している」といった見出しの記事が投稿され、トヨタがロビー活動によって自社のハイブリッドが不利にならないようにしているとも表現されました。
電気自動車を巡り、国内外でそれぞれの事情から相反する意見が飛び交っている状況です。
