2021年、自動車業界を大きく騒がせた不正車検問題。調べてみると全国の自動車販売店で同様の事案が発生していることが分かりました。自動車業界の抱える「闇」が明らかになった形です。

そこで、騙されたり、お金を余計に支払ったりする事の無いように、自動車ユーザーが注意したい業界の不正事例を紹介します。

中古車販売での修復歴隠し

修復歴あり車、もしくは事故車などと呼ばれる車たち。これらは、事故により車の骨格部分を交換・修理した車です。ちょっとぶつけてバンパーを交換した程度では、事故車とは呼ばれません。

車の骨格部分を修理した車は、見た目は元通りになっていても、様々な箇所で歪みが生じ、後々の不具合につながることが多いです。

購入当初は良くても、数年使っていくうちに、普通ではありえない箇所が故障したり、部品がダメになってしまったりと、徐々に問題が明らかになっていきます。

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振動が止まらない、まっすぐ走らないなども修復歴から発生することが多い不具合。特に中古車購入時には注意するポイントです。

昔から問題になっているのが、中古車販売における虚偽記載です。特に、今挙げたような車の修復歴の有無について虚偽の申告をするケースは、令和の今になっても存在します。

大手メーカーの看板を背負うディーラーの認定中古車ではほとんどありませんが、中古車情報誌に掲載される車の中には、少なからず虚偽記載の車が数台あると考えたほうが良いでしょう。

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こうした車を見分けるには、第三者の目が最も効果的です。販売店独自の検査だけでなく、JAAA(日本自動車鑑定協会)など、第三者機関が発行する中古車鑑定書で、修復歴の有無を確認できれば間違いありません。

さらに事故車のみならず、水没車を隠して販売するケースも見られます。

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水害の多い昨今、シート上まで水を被った車を買い取り、綺麗にクリーニングして再販する業者が後を絶ちません。

水没車は修理すれば乗れるようになりますが、ボディの錆や電気系統へのダメージなど、事故車と同じように、使用途中で水没の影響が顔を出してくるのです。

中古車購入時、事故車と水没車に該当していないかには特に注意しましょう。

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車両購入時の諸経費水増し請求

販売会社ごとに決められている、車両購入時の諸経費。手数料に関しては、新車ディーラーでもお店ごとに数十円から数百円程度、違いがあるのがほとんどです。

しかしながら、基本的に同じ車を購入するなら、税金や印紙代は常に同じ金額が請求されます。こうしたことを知らないユーザーに対して、手数料詐欺のような手法で、金銭を要求する悪質業者がいるのです。

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こうした業者では、車両本体価格を安くしておいて、車両本体以外の諸費用が異様に高く設定されています。

通常であれば1万円~2万円程度の車庫証明代行費用に10万円が計上されている、通常1万円弱の納車費用に10万円というケースもありました。

しかも、購入した車は販売店へ取りに来ると伝えても、納車費用がなくなることは無いのです。納車費用は、販売店がユーザーの自宅などへ購入した車を届ける際に必要になる費用のはずですが、一体何のための手数料なのでしょうか。

手数料と伝えて、知らないユーザーを騙す行為は、現在もまだ見かけます。件数としては少ないですが、早く消し去りたい自動車業界の闇と言えるでしょう。

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