東京モーターショーは「JAPANオールインダストリーショー」に 自工会の豊田会長「名実ともに変革」

自工会(日本自動車工業会)が会見を開き、新体制を発表。さらに2023年の東京モーターショーの展望や、税制改正、自動車業界に大きな影響を及ぼしている円安、資材価格高騰などについての見解を明らかにしました。

円安でもデメリットが拡大「単純な構造ではない」

 自工会(日本自動車工業会)が2022年5月19日にオンライン会見を開き、スズキ社長の鈴木俊宏氏と日産社長の内田誠氏が副会長として新たに就任したことを発表しました。

 これにより副会長は、新任の鈴木氏と内田氏に加え、いすゞ社長の片山正則氏、ホンダ社長の三部敏宏氏、ヤマハ発動機社長の日高祥博氏(高は「はしご高」)、自工会常務理事の永塚誠一氏の6人体制になります。

 理事は、自工会事務局長の高橋信行氏(高は「はしご高」)が就任し、11人体制です。

 また、さらにスピード感をもって自工会の活動を進めるため、正副会長各社の若手によるサポートチームを立ち上げ、「現地・現物・現実」を合い言葉に、会社の垣根を越えた取り組みを進めていることも明らかにしました。

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 自工会の豊田章男会長(トヨタ社長)は、2022年度の取り組みを説明するなかで東京モーターショーについて言及。コロナ禍前の2019年の開催時は自動車を軸にして100万人規模の集客ができたとした上で、「この学びを生かし、来年(2023年)の東京モーターショーは『JAPANオールインダストリーショー』という名前にしたいと思っております」と展望を説明。

「モビリティの枠を超えて、日本の全産業で連携し、さらにスタートアップ企業も巻き込んでいくことで、たくさんの人が集まる場にしたいと考えております。まったく新しいショーを目指して、名実ともに変革してまいりますのでご期待いただきたいと思います」と方針を明かしました。

 業界の重点的な取り組みテーマとして税制改正も挙げており、その要望の方向性について問われると豊田会長は、「これ話すとめちゃくちゃ長くなるので、簡単に申し上げます」と前置きしたうえで次のように説明しています。

「自工会は今まで一貫して複雑過重な税制の簡素化や負担軽減を要望してきました。しかし抜本的な見直しは実現できてないのが現状だと思います。

 また、現在の日本の状況を見ますとエネルギー政策を含め、カーボンニュートラルを実現する成長戦略が不可欠で、そのなかで基幹産業である自動車をどう位置付けて、雇用を守っていくかが大変重要だと思います。

(そのため)この腰を据えた骨太の議論のなかで、税制体系を新たに構築すべきではないかと思っております。まさに将来の、日本の成長に向けた大きな設計図を書き直す時期に来ていると、我々自工会は思っております。

 だからこそ、従来の各省庁間での綱引きではなく、総理主導で成長戦略や国民生活の議論を進めていただきたいと思っております。そして、税制も“表年・裏年”だとか、省庁間の縦割りとかということではなく、検討期間も2年に1度の(一時的な)“お祭り”ではなく、中長期と短期の内容を分けて議論をお願いしたいと思っております」

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 自動車産業の2021年度決算や、2022年度の業績見通しにも大きな影響を与えている円安と資材価格高騰。自工会はこれらの要素について、現在どのように受け止めているのでしょうか。

 永塚副会長は会見で「自動車産業は輸出産業ですので『円安で大変有利になるのでは』と理解されている方も多いかと思いますが、実態は、単純な構造ではないということを申し上げたい」と指摘。

 通常だと車両の輸出を中心に収益を増やせますが、今回は「円安でもデメリットが拡大している」状況といいます。

「資材・部品輸入の面で価格が高騰しており、コストが通常時を大きく上回る要因になっています。もちろん為替は市場が決めるものですが、自動車産業にとっては、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移をしていくのが大変望ましい」と話しました。

 自工会によると、資材高騰の影響が会員各社合計の営業利益に与える影響は、2021年度が2020年度比でマイナス1.5兆円に上り、さらに2022年度は同年度比でマイナス4兆円に拡大する見通しとしています。