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新型コロナ感染状況によっては「学校閉鎖」も 尾身会長の見解に波紋

ニュースサイトしらべぇ

(maroke/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

19日の衆院決算行政監視委員会において、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、感染状況によっては「学校閉鎖もありえる」との認識を示した。

インターネット上ではこの報道記事が一斉に拡散され、波紋を広げている。


■猛威を振るう変異株「N501Y」

尾身会長は同日の答弁の中で、学校でも感染が広まれば「学校閉鎖ということも当然考えられる」という認識を示した。

現在、日本国内でも猛威を振るっている、新型コロナウイルスの変異種「N501Y」。

この変異株については、大阪府の吉村洋文知事も会見の中で「感染速度が速く、重症化しやすい」という特徴を挙げており、感染が急拡大している大阪府では、重症病床が逼迫し、医療体制が危機的状況に陥っている。


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■ネット上では様々な声が

報道を受けて、インターネット上では「学校閉鎖」がトレンド入り。

「学校閉鎖って簡単にいうけど、オンライン学習にするとか子供の休み中に一緒に休まないといけない親の収入とかそういう分の補償ももちろん考えてくれてるんだよね?」という不安の声や、「学校閉鎖、緊急事態宣言するんなら、オリンピック中止にしろよ!」「え、学校閉鎖するかもなの? オリンピックはするのに?」といった疑問の声も相次いでいる。

■働く保護者たちの声も聞いた

感染症対策のための学校閉鎖について、しらべぇ編集部では学生の子供を持つ働く保護者たちに取材。2人の子供が小学校に通い、夫婦共働きをしている男性は、「学校閉鎖は、専業主婦を前提としたかつての働き方の社会なら受け止められるかもしれませんが、テレワークが認められているとしても共働きでは非常に負担が大きいです…」と表情を曇らせた。

さらに「時差登校や部活禁止など、学校生活に制限を設けるのは致し方ありませんが、学校『閉鎖』よりも先に自粛を求めるべきものがあるのではないでしょうか」と指摘する。


■一方で不安も大きい
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