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汚染処理水の海洋放出  原発推進派と反対派それぞれの言い分

J-CAST会社ウォッチ

東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の処分について、政府は2021年4月13日、関係閣僚会議を開き、海に流す方針を決めた。放射性物質の濃度を国の放出基準より下げ、約2年後から実施する。

この政府の「基本方針」の内容、風評被害を懸念する全国漁業協同組合連合会(全漁連)が「到底容認できるものではない」と反対声明を発表したことなどは、4月14日付 J-CASTニュース 会社ウォッチ「原発処理水の海洋放出を決定 トリチウムの濃度、WHOの飲料水基準の7分の1なら……」でも報じたが、大手紙各紙も14日朝刊で一斉に大きく紙面展開し、社説でも論じた。

処理水には放射性物質「トリチウム」が含まれている

海に放出されるのが何なのか、整理しておこう。

福島第一原発は1~3号機で炉心溶融が発生し、燃料が溶け出したが、これを冷却する水と地下水が混じり合い、高濃度の放射性物質を含む「汚染水」になっている。

これを多核種除去設備「ALPS(アルプス)」などを使って、放射性物質の濃度を下げている。それが「汚染処理水」で、福島第一原発敷地内のタンクに保管している。現在135万トンにも達し、2022年秋以降にはタンクが満杯になる。この水にはALPSでは除去できない「トリチウム」という放射性物質が含まれているので、これを一定の基準以下まで濃度を薄めた「処理水」とする。海洋放出するのは、この「処理水」だ。

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政府の基本方針の要点は、(1)放出前に海水で100~1700倍に薄め、1リットル当たりに含まれるトリチウムの濃度を1500ベクレル(国が定める排出基準の40分の1、世界保健機関=WHOの飲料水の基準の7分の1)に抑える(2)風評被害を防ぐための措置を政府が講じる(3)風評被害が生じた場合は東京電力が賠償に責任を持つ――というもの。放出のための設備の工事や原子力規制委員会の審査など、実行までに2年程度かかり、2023年をめどに開始する方針だ。

今回の閣議決定は、汚染処理水を保管するタンクが2年後に満杯になることから、逆算で見切り発車した感が強く、風評被害への地元や漁業者の懸念がなお大きい。

この点を含め、各紙はどのように評価しているのだろうか――。

「朝日、毎日、東京」VS「読売、産経、日経」

風評被害への懸念、政府の丁寧な対応を求める点では、全紙が一致しているが、各社の原発へのスタンスの違いを反映し、トーンは差が出た。

まず紙面展開を見ておくと、5紙が1面トップ。日本経済新聞だけは左肩の準トップ(トップは東芝社長辞任)と、いずれも大きく扱い、2~3面、社会面などにも関連記事を掲載する「大展開」になったのは当然だ。

見出しは、脱原発を唱える朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の3紙は、「政府『安全』 不安拭えず」(東京)など政府の決定に批判的で、「風評懸念 漁業者反発」(毎日)など漁業者の不安、反対を強調。朝日新聞は、原発取材センター長の署名の囲み記事で「唐突な政治判断 地元反対押切」を切り捨てた。

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