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所有する電動キックボードが違法車両に?警察庁や国交省に見解を聞いてみた

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電動キックボードの個人所有は注意が必要

電動モビリティとは、モーターで走行する乗り物の総称と捉えるのがよいでしょう。そして、モビリティ=乗り物(交通手段)ではあるものの、小型で手軽な乗り物を指すときに多く使われます。

この乗り物の中に、輸入販売される電動キックボードがあり、電動バイクとは異なるものの、個人所有の場合原付一種や、原付二種の登録が必要になる電動キックボードがあります。

シェア事業などを行う事業者の場合、特定の地区内ではというルールで特例措置がおこなわれていますが、個人所有の場合では、まだ注意が必要な乗り物です。

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JEMPA日本電動モビリティ推進協会を中心に普及が進んでいる

JEMPA日本電動モビリティ推進協会は、これらのモビリティを普及させようと中心となる団体です。国内の電動モビリティを製造販売する会社を中心に、国土交通省などと連携し、実証実験を行ったり、各地でパブリックコメントを集めるなどの活動をしています。

この活動の中で、国土交通省などとの話し合いなどを行い、電動キックボードの規制緩和した成果として、20km/h未満では、ウインカー、ブレーキ灯が省略可となったことがあります。その電動バイクの仕様において、ブレーキに関して国土交通省からは、安全上譲歩できなかった部分があると言います。

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今回は、これらの協会や、国土交通省へ、個人所有する場合の電動キックボードの仕様や注意点などを問い合わせ、回答をもらいました。

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©PiyawatNandeenoparit/stock.adobe.com

今回の調査で、国土交通省からの回答をまとめると以下の通りとなっています。

国土交通省としては、電磁ブレーキの仕様に関して販売元に対し確認を依頼しています。近年では、輸入品も多くあり全ての製品まで確認ができていないので、所有者には注意していただきたい。

電磁ブレーキに関して現在の見解では、減速機能をもっているものとは認めていますが、停止する機能では無いため、2系統必要な制動装置の1つと現状は言えない。

このことを受け対応したと思われるのが、「KINTONE A GO」で既に概ね自主回収が終わったとみられています。

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