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火災保険21年1月「平均5%」上昇!見直すべき人は

防災ニッポン

損害保険大手4社が2021年1月に住宅向け火災保険料を引き上げました。風水害や老朽化したマンション水漏れ事故などリスクを反映させたためです。火災保険・地震保険は申し込んでからそのままという方も多いことでしょう。この記事では、保険料の値上げを踏まえ、補償内容の見直しをお勧めしたい3タイプをまとめました。

火災保険の仕組み・補償範囲

見直しの前に、火災保険・地震保険の仕組みをおさらいします。

 

「火災保険」は、火事の被害に備える保険です。一戸建て・マンションの住宅購入時に加入します。建物と建物付属の構造物が対象です。キッチンや浴槽、エアコンなどの住宅設備、門、車庫なども補償されます。なお、保険によっては、敷地内でも別棟の倉庫や車庫は条件付きや対象外になる場合がありますので確認が必要です。

 

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建物内の家財(家具、衣類、電化用品など)は含まれません。加入時に「建物と家財」を一緒に加入できる場合もありますが、そうでなければ火災保険と別に「家財保険」に加入する必要があります。

賃貸住宅の場合、建物の火災保険は大家さんが加入しています。賃貸に住んでいて自分の財産を火災から守りたいのなら家財保険だけに加入しましょう。

最近、賃貸借契約時に「火災保険」加入を条件とすることも多いようです。これは、火災保険の中でも、大家さんの損害を賠償する「借家人賠償責任保険」と「家財保険」がセットになったものです。賃貸借契約時に火災保険の加入を求められたら、個人で入っている家財保険と重複する補償内容がないかチェックしてから加入しましょう。

火災保険で補償されるのは火災だけではありません。最近の火災保険は、落雷・風災・水害などの自然災害のほか、水漏れや盗難など日常生活の事故も対象の「住宅総合保険」が多くなっています。保険によって補償範囲が異なるので加入前に必ず補償範囲と契約期間をチェックしましょう。

火災保険料は、下記の項目で決まります。

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