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IT企業のSDGsについての取り組みは? 上場企業に積極性目立つ

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 国連が2020年から2030年までの10年間を「行動の10年」と宣言して以来、世界的にSDGsに取り組む動きが活発化するようになった。ところが、国内企業についてSDGsの取り組みをみた場合、先進的というイメージが強い情報通信企業(IT企業)の取り組みは、一部を除いて目立ったものがみられない。そうした中、コンテンツマーケティング事業を手掛けるグリーゼ(東京)はこのほど、SDGsに関する情報通信企業に勤務する課長クラス以上の人約330人を対象に「SDGsに関する情報通信企業の意識調査」を実施した。

 それによると、情報通信企業の29.9%が「SDGsに取り組んでいる」と回答。一般企業の24.4%(帝国データバンク調べ)に比べて5ポイント以上多く、国内企業の中では進んでいる実態が明らかになった。ただ、その内訳をみると、上場企業では60%弱が取り組んでいるのに対し、非上場企業は20%弱しか取り組んでいない。さらに「SDGsに対する取り組みを情報発信しているか」という質問に対し、上場企業の80%が「積極的に情報発信している」一方で、非上場企業はわずか35%となった。

 今や、日本の株式市場では、現在、売買シェアにおいて海外投資家の比率が約7割となっており、グローバルの潮流に乗っていない企業は彼らから見離される傾向にあるという。そこからSDGsについての意識を高めざるを得なくなっていると考えられ、それが上場企業と非上場企業の意識の差になっているのかもしれない。

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