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「100円ショップ」コロナ禍に負けず売上高は最高更新へ 自粛生活や節約志向が追い風

J-CAST会社ウォッチ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による自粛生活や節約志向の高まりで、100円ショップが好調だった。

大手を中心とした2020年度の売上高が過去最高を更新することがほぼ確実になったと、帝国データバンクが2021年2月20日に発表した。

店舗数、10年間で4割超も増加

帝国データバンクの調査によると、ダイソー(株式会社大創産業=広島県東広島市)やセリア(株式会社セリア=岐阜県大垣市)、キャンドゥ(株式会社キャンドゥ=東京都新宿区)など大手を中心とした2020年度の100円ショップの売上高(事業者売上高ベース)は、11年連続で増加する見通しとなった。セリアなどで過去最高の売り上げを見込むなど各社の業績好調を背景に、業界全体でも売上高で過去最高を更新することがほぼ確実という。

100円ショップはこれまで、ファッション性や実用性に優れたアイテムを安価で提供して支持を集め規模を拡大してきた。帝国データバンクによると、店舗数は2019年度期末時点で7600店を超え、10年間で4割以上増加。19年度の売上高は8722億で10年連続で増えた。

コロナ禍に見舞われた20年度は店舗休業などの影響を受けたものの、外出自粛の巣ごもり生活で家の中のことに費やす時間や金額が増し、生活雑貨を中心に幅広いアイテム需要が拡大。100円ショップの業績に追い風になったようだ。

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帝国データバンクによると、総務省の家計調査を基に算出した20年度中の雑貨支出は総じて前年を上回って推移。とくに20年度第3四半期(10~12月)では前年を1割超上回るほか、最初の緊急事態宣言が発出された第1四半期(4~6月)でも前年を上回っており、生活用品や雑貨類への需要は通年を通して旺盛だったことが示されている。

「雑貨類の中でも、巣ごもり時間が増えたことで室内雑貨類などの需要が高まった。コロナ禍で外食が手控えられた一方、中食や自炊ニーズが高まったことで鍋などキッチン用品の需要が伸長。また清掃商品や生活消耗品、手芸品、インテリア用品など『おうち空間』を飾る雑貨需要が増加したことも背景として挙げられる」と帝国データバンクは分析している。

インバウンド向け…感染拡大の直撃受け倒産も

2021年2月17日から、国内のワクチン接種が始まり、コロナ禍の抑え込みへ具体的に動きだした。とはいえ、収入減などで高まった消費者の不安が収まるような状況ではなく、節約志向はなお続くとみられる。100円ショップは底堅い需要が見込めるとして出店攻勢を継続する意向。これまでのペースが続くと、21年度中には累計店舗数が8000店を超えるとみられる=下のグラフ参照。


100円ショップの店舗数、売上高は右肩上がり

帝国データバンクによると、節約志向を強めている消費者は一方で「少しいいモノ=プチぜいたく」のニーズが高まっており、この需要を満たす存在として300円ショップなど高価格帯の出店攻勢も盛ん。コロナ禍で生まれた需要をめぐり、100円ショップと300円ショップがともに出店攻勢を強め、ワンプライス業態全体の飽和感も強まっているという。

そうした中で起きたのが、全国的に知名度の高い300円ショップのミカヅキモモコ(三日月百子=大阪市)の経営破たんだ。同社の店舗では、100円ショップほどの品数はないものの、「おしゃれ」「かわいい」という付加価値をウリに業績を伸ばした。

顧客は若い女性やインバウンドが主で日用雑貨を数多くそろえる、他の300円ショップや100円ショップとは趣を異にしていた。外国人観光客の人気が高まった2018年1月期には売上高30億2400万円を計上した。

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