「’19年の支出が年間300万円（月平均25万円）だったのに対して、’20年は271万円（月平均約22万6,000円）と、『年間29万円』抑えられたことになるんです」
しかし今年の夏までに、もしもコロナが一時的であれ収束し、7月には東京五輪が予定どおり開催という流れになった場合、私たちの出費は「気の緩み」も手伝って、増えてしまうのではないか？
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「’20年は夏前に一度、コロナの感染拡大は落ち着きました。その後、第2波、第3波が到来して、飛躍的に新規陽性者が増えていってしまいましたが……。完全収束は難しいとしても、今年も夏にかけて、新規陽性者が減る可能性はあるのではないでしょうか」
政府のGo Toキャンペーンが6月まで延長され、その後、すぐに五輪開幕となればーー。
「やはり『消費せよ』という世の雰囲気に押され、コロナに対しても楽観的なムードが広がると、財布のひもも緩んでしまう傾向となるでしょう。その場合、『貯金が減って、支出が増える』という図式となり、’21年の支出は297万円（月平均24万7,500円）程度に増えると予測されます」
つまり、’19年の300万円より3万円くらい減るものの、昨年の271万円より26万円ほど年間支出が増えてしまうことになる。
前年比で年収が「26万円」下がるにもかかわらず、支出が「26万円」も増え、そのぶん貯金に充てるお金が減ってしまうことになるのだ。
「コロナで落ち込んだ雰囲気を、お金を使って盛り上げたい気持ちはあるでしょうが、ベースが上がりませんので、支出はほどほどに。住宅や車の買い替えなど大型支出は、よほどの必要性がある場合に、吟味してすべきでしょう。まずは、貯蓄にどれだけ回せるかを念頭に、支出の計算を立てるべきだと思います」
「女性自身」2021年1月19日・26日合併号 掲載
