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“居座り”安倍首相が19年「消費税アップ」再々延期の可能性

女性自身

「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」

だが、有馬さんはこう言う。

「税金があがらないのはいいことでしょうが、“老後のこと、本当に考えてる?”と言いたいですね。いま増税を見送ることが、本当に国民の未来にいいことなんでしょうか」

日興証券・シニア財政アナリストの宮前耕也さんも、消費増税の再々延期が行われた場合のデメリットを指摘する。

「昨年秋に決まった、教育費の“無償化”も、増税分のうち、約1兆7千億円分を税源に予定しています。増税を再々延期してしまえば、それも中止になるのか、それとも赤字でもやるのか。そうなれば、子育て世代への影響は大きいでしょう。さらにいえば、いま親が背負うべき負担を子孫へ押しつけていいんですか、ということです」

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いよいよ森友問題の集中審議も国会で始まり、事態は新たな局面へ突入するが――。

「まさにこの国会で、安倍総理と財務省どっちが勝つか。それによって、消費税増税がどうなるかも決まります。日本の命運がかかる国会です」

どこまでも国民不在で話が進んでいきそうだ。

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