「史上最大の減税で誇りに思う」
トランプ大統領（71）は胸を張る。2017年12月22日、米国で法人税率の引き下げを柱とする税制改正法が成立した。その額は、10年間で1.5兆ドル。日本円にして約170兆円に上る減税となる。その最中、あるレポートが市場関係者の間で話題となっている。
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野村證券が、2017年12月21日付で出した『日本企業：米国法人減税の影響』と題される顧客向けのレポートだ。
東証1部主要銘柄の米国法人税減税による影響額を試算。減税の恩恵を受ける額が、「2018年度に予想される税引き後利益に対して、5％を超える」企業を紹介している。野村證券が「トランプ減税」の好影響を受けると予想する企業は27銘柄に上る。
本誌はこのレポートを入手した。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は、「トランプ減税」の効果をこう解説する。
