実は、100点を超えるトランプ商品が中国で商標登録されている。しかも、アメリカで販売されているトランプ関連グッズは、娘のイバンカ・ブランドのファッション関連を含め、ほとんどすべてが中国で製造されている。中国を怒らせては自社ブランドの製造、販売に悪影響が出るわけだ。
さらに言えば、選挙期間中に大きな話題を呼んだ「メキシコとの国境に壁を建設する」という計画。工事は着々と進んでいるが、請け負っているのはイスラエルの会社である。250億ドル（約3兆円）の事業だが、トランプ大統領はイスラエルと長年の深いつながりを誇示してきた。
テルアビブに61階建てのホテル兼マンションの建設計画があり、ゴルフ場の建設予定もある。なにしろイスラエルでは、トランプの名前をつけたスポーツドリンクやウォッカがバカ売れしているのだ。
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その上、娘婿で大統領顧問のクシュナー氏一族はイスラエルの大富豪とツーカーで、これまでも多くの共同経営事業を成功させている。ユダヤ教に改宗したほどで、一族をあげてイスラエルとの関係が非常に深いことで知られる。
今回、トランプ大統領が「ユダヤ、キリスト、イスラムの3宗教の聖地」であるエルサレムを「イスラエルの首都」と認定したのは、大統領選挙戦で最大の献金提供者だったユダヤ系億万長者、カジノ経営者のシェルドン・アデルソン氏の猛烈な要請があったからである。
アデルソン氏は250万ドル（約30億円）を超える資金をトランプ陣営に寄附している。これほど明白な「政治を金で動かす事例」はないだろう。
しかし、その代償は大きいはず。なぜなら、エルサレムを国際管理下に置き、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」の未来像を打ち出した国連決議を多くの国が支持してきたからだ。
今回のトランプ大統領の行動は、こうした過去の決議を踏みにじることになり、既に各地で反対デモや流血騒動が巻き起こっている。反トランプデモはこれまで以上に大規模な反米テロにつながるに違いない。
目前に迫る北朝鮮危機に加え、新たな火種が蒔かれた。だが、すべての危機はトランプの懐を潤す。歴史に残る金権大統領なのは間違いない。（国際政治経済学者 浜田和幸）
