『中東問題への「新しいアプローチ」を宣言したトランプ大統領（フェイスブックより）』
トランプ大統領の行動を支配する最大の要因は「儲かるか、儲からないか」に尽きる。これまでも選挙戦で掲げてきた公約を実行に移すかどうかの判断は、この「金になるかどうか」が左右してきた。
例えば、大統領選挙期間中には「中国は不公正貿易で対米黒字を積み重ね、アメリカ人の雇用を奪っている。泥棒国家だ。大統領に当選した暁には、中国の行動を改めさせる」と豪語していた。
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ところが、去る11月の訪中では一転し、「習近平主席は素晴らしい。問題はアメリカにある」と、まるで別人のような対応。
その裏には、北京でまとまった大型商談に気をよくしたこともあろうが、トランプ一族が中国で展開するビジネスの行方を考慮したことの方が大きい。
実は、100点を超えるトランプ商品が中国で商標登録されている。しかも、アメリカで販売されているトランプ関連グッズは、娘のイバンカ・ブランドのファッション関連を含め、ほとんどすべてが中国で製造されている。中国を怒らせては自社ブランドの製造、販売に悪影響が出るわけだ。
