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離婚前と離婚後のそれぞれの養育費不払い対策を弁護士に聞いてみた

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養育費の不払いが社会問題となっている。それに対して兵庫県明石市は養育費を独自に立替え、支払義務者から回収するという制度を今夏に導入する方針であると発表した。ひとり親世帯への支援としてだけでなく、自治体としては初の試みということもあり非常に注目を集めた。
一方、民間では養育費保証というサービスを展開している上場企業がいくつかある。またつい先日、ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が養育費の安心受取サービスを立ち上げた。

そこで今回は養育費の不払い問題について、離婚前と離婚後でそれぞれできる対策を富士見坂法律事務所の井上義之弁護士に話を聞いてみた。


■ 養育費とは?養育費はどうやって決まる?

まずは養育費がどのようにきまるかを聞いた。

「養育費とは、両親の間で分担されるべき未成熟の子のための生活費です。養育費の金額は、両親の間で話がまとまればそれにより、まとまらない場合は家庭裁判所が定めます。養育費の相場については、昨年12月に改訂された裁判所の「標準算定表」を参照するとよいでしょう。「標準算定表」では、子の人数・年齢構成ごとの表を選択し、義務者と権利者の年収を、それぞれ縦軸と横軸に当てはめた場合に交差する点が標準的な養育費を示すようになっています」(井上義之弁護士)

ちなみに支払義務者が給与所得者として年収1000万、権利者が年収0円、子供1人(0歳〜14歳)の養育費の相場は月々12〜14万円となっている。


■ 離婚前の対策

次に離婚前に養育費を確実に払わせ続けるための対策を聞いてみた。

【債務名義の取得】 
「長期間に渡る分割払いを前提として、いくつか対策をご紹介します。まず、養育費の不払いの際に強制執行等ができるように、債務名義(執行認諾文言付き公正証書、調停調書等)を取得する方法があります」(井上義之弁護士)

【転職転居の連絡を義務付ける】
「次に、逃げ得をゆるさないように、義務者の転職転居の際に連絡することを義務付けるなど、できるだけ確実に状況変化を把握する仕組みを構築すべきです」(井上義之弁護士)

【面会交流の取り決め】
「また、養育費と同時に面会交流について取り決めておくことも意味があると思います。本来、養育費と面会交流は別個の問題ですが、子と交流することは義務者にとって養育費を払う動機づけになるからです」(井上義之弁護士)


■ 離婚後の対策

離婚後にできる対策も聞いてみた。

【債務名義ありの場合】
「債務名義がある場合は、義務者の給料、預金その他の財産に強制執行していくことができます」(井上義之弁護士)

【債務名義なしの場合】
「債務名義がない場合、裁判所に申立をして債務名義を取得し、強制執行していくことができます。なお、民事執行法の改正により、今年4月から養育費回収のための強制執行が以前よりやりやすくなりました。具体的には、裁判所を通じて、勤務先を市区町村や年金事務所に照会したり預貯金や不動産などの財産の有無・内容を関係先に照会したりできるようになり、また、財産開示命令違反や履行命令違反に対して刑事罰を科すことができるようになりました」(井上義之弁護士)

なんと刑事罰が科される可能性もあるという。結婚を検討している人、既婚者、離婚した人、これら全ての人は覚えておくべきかもしれない。


■ コロナ離婚が急増?!

コロナ離婚が増えているという。原因は「在宅勤務によるストレスの増加」、「休校による育児家事の負担増加」など、平時では見ることのなかった配偶者の意外な一面にイラつき、終いにはお箸の上げ下げにすら耐えられなくなり、離婚を検討し始めるという。暴力やモラハラを受けている場合は別として、話し合いの場を持ったり、育児や家事の分担ルールを決めるなど、離婚前にやれることはたくさんある。しかしそれでもどうしても耐えられない場合は、我慢せず、まずは専門家に相談すると良いだろう。誰かに話しを聞いてもらえるだけで楽になれるはずだ。


●専門家プロフィール:弁護士 井上義之 事務所HP ブログ
依頼者の置かれている状況は様々です。詳しい事情・希望を伺った上で、個別具体的事情に応じたきめ細やかなサービスを提供することをモットーに業務遂行しております。お気軽にご相談ください。

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