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コロナ禍で家賃減免認める大家さんはどれくらいいる? 住宅確保給付金を勧めるケースも

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 事業者向けの家賃支援給付金の申請は6月下旬あたりから、と言われているが、一般の賃貸住宅はどうなっているのだろう? 大家さんにアンケートを実施(オーナーズ・スタイル・東京)したところ、入居者からの家賃減免要請を6割の大家さんが受諾していることが分かった。

 賃貸経営情報誌『オーナーズ・スタイル』のメールマガジン読者で、賃貸住宅を所有し賃貸している人458人が回答。5月後半の時点で、全体の3割の大家さんが家賃の減免・猶予、もしくは退去などの影響を受けている。入居者からの要請は、家賃の減免48.5%、退去35.1%、家賃の支払い猶予25.4%などで、それらの要請を部分的であっても受諾した大家さんは62.0%。受諾しなかった人は20.7%だが、そのうちの半分以上が、住宅確保給付金などの支援制度の申請を入居者に勧めていた。

 現時点での大家さんの心配ごとは、空室の長期化、家賃の下落、家賃の減免要請があった際にどう判断すべきかなど。すでに減免・猶予などに対応した人の多くが、国の支援策を期待している。

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