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第二次安倍政権で年収500万円なら可処分所得3万円3千円減に

女性自身

第二次安倍政権で年収500万円なら可処分所得3万円3千円減に

「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」

 

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。

 

実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらった。

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「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」

 

■税負担(※財務省「国民負担率の推移」、八ツ井さん試算の可処分所得より。世帯主47歳、配偶者控除なし、扶養控除〈高校生1人〉あり、生命保険料控除〈旧〉ありとして試算)

 

【国民負担率】’12年:39.7% → ’20年:44.6%

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