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ゴーン被告、9カ月ぶりにツイッターを更新して森法務大臣を挑発

SmartFLASH

写真:ロイター/アフロ

 

 1月22日、現在レバノンに逃亡している日産元会長、カルロス・ゴーン被告が9カ月ぶりにツイッターを更新。「森まさこ法務大臣のコメントに対する私の回答」として、英メディア『Financial Times』に寄稿した記事のリンクを投稿した。

 

 ゴーン被告が触れたのは、1月9日、森まさこ法務大臣が「潔白と言うなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言したことについて。刑事司法において、有罪が確定するまで罪を犯していない人間として扱う「推定無罪の原則」から大きく外れた発言として、批判が集まっていた。

 

 

 森大臣はすでにツイッターで「『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」と訂正しているが、ゴーン被告は、この発言を日本の司法制度批判のために大々的に利用している。

 

『Financial Times』でゴーン被告は「森さんは、法廷で無実を証明するようすすめてくれた。これは公正かつ現代の司法制度の基本である推定無罪と、罪を証明する負担というものを完全に無視している」と主張。日本の司法制度についても、「裁判所は、私にとって有用であったかもしれない証拠を、検察官が日産側に戻すことを許可した。私の弁護士は、これは証拠を破壊する許可を与えるのに等しいと考えている」と、検察に与えられた権限の大きさを批判していた。

 

 ゴーン被告が出国直前にインタビューしていたという、元検事・郷原信郎弁護士が22日に開いた会見でも、検察を批判。郷原氏は「ゴーン氏の事件は、検察官が逮捕し、起訴した特捜事件。検察官が起訴した場合の有罪確率は99%を超える。検察官が判断を誤って起訴した場合、裁判による救済は困難」と語る。

 

 森大臣の発言についても、「裁判官は、弁護人が無罪を立証しない限り、検察官の主張を認める傾向がある。日本では無実を訴える被告人には無罪の証明が必要。ということは、日本の刑事裁判では、推定有罪の原則が働いている」と、皮肉な言葉を投げかけていた。

 

 ゴーン被告のレバノン逃亡で、一気に局面が変わったが、事態はまだまだ収束しそうにない。

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