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小泉大臣の育休取得に賛否…注目すべきは“2週間の成果”か

女性自身

小泉大臣の育休取得に賛否…注目すべきは“2週間の成果”か

自民党の小泉進次郎環境大臣(38)が1月15日、育休を取得すると発表した。その選択について賛否が分かれており、今後の動向が注目を集めることになりそうだ。

 

同日、自身のブログで産後うつになる女性が10%もいるとつづった小泉大臣。新入社員男性の8割近くが育休を取得したいと考えながらも、男性の育休取得率が6.16%程度というギャップについても触れた。そして「公務に支障をきたさないこと」などを前提に「最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで『2週間分』取得したい、と考えています」と育休について明かした。

 

さらに「みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます」と意気込む小泉大臣は「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう」ともつづっている。ネットではその選択に肯定的な意見が相次いでいる。

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《育休を取りやすい雰囲気になる企業が増えたら良いな。育休明け、インタビュー中に抱っこの癖で無意識に左右に揺れる進次郎議員が見たい》
《大臣が育児休暇をとるということに大きな意味がある。こういうところから社会が動くんじゃないか。みんなで子どもを育てやすい社会にしようよ》
《男性育休が広がってほしいし、生まれたばかりの赤ちゃんとの関わりを政治に生かしてほしい》

 

そのいっぽうで《政治家と一般の労働者とはまったく違うと思うけど》《大臣や公務員が育休とっても余剰人員のない民間企業で育休がとれるわけでない》と否定的な声も上がっている。

 

「『替えがきかない仕事なのに』という意見も多いですが、それに対しては『育児より仕事を優先すべきという考えにつながりかねない』という指摘が上がっています。小泉大臣が『みなさんに協力してもらって』とつづっているように、仕事も育児も1人でするより周囲の力を借りたほうが負担は少ない。そう考える人は、年々増えています。日本の現状から鑑みると今回の選択には意味があり、むしろ持ち帰る成果を今後につなげたい。小泉大臣はそう考えているのではないでしょうか」(全国紙記者)

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