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疑惑の側近を法務大臣に…文大統領は外務大臣も強行任命

SmartFLASH

写真:AP/アフロ

 

 韓国の文在寅大統領は、9月9日、側近のチョグク氏を法務大臣に任命した。チョ氏には、家族ぐるみの投資疑惑や、娘の進学に関する疑惑が複数あるが、強行任命の形となった。

 

 文大統領は、チョ氏を含め6名に任命状を授与。聯合ニュースによれば、文大統領は「国会から『人事聴聞経過報告書』の送付を受けられず任命することになった。まず国民に申し訳ない」としながら、「疑惑だけで撤回すれば悪い前例となる」と話したという。

 

 

 9月6日には、チョ氏の妻が私文書偽造罪で検察に在宅起訴されているが、法務大臣とは、言うまでもなく検察を指揮・監督する立場。今回の人事で、検察との確執が強くなっていくのは間違いない。また、国民や野党からの反発も避けられないだろう。

 

 とはいえ、文大統領には、過去にも似たような人事指名の例がある。実は、現在、韓国初の女性外相を務めている康京和氏は、かつて「醜聞の女王」と呼ばれていた。

 

 就任をめぐって、不明朗な不動産取引、税金の申告漏れ、娘の米国籍取得疑惑などが浮上。

 

 2017年5月22日の『中央日報』によれば、娘の二重国籍や偽装転入(希望校に入学させるためのニセ住所への移転)について追及された康氏は、「青瓦台の検証過程で報告している。詳しい話は聴聞会で明らかにする」と事実を認めている。

 

 結局、聴聞会の報告書は採択されなかったが、国会の同意がなくても外相は任命できるため、文大統領はこのときも強行。ちなみに、文大統領は康氏を含めて、これまで16人を国会の人事聴聞会の承認を得ずに任命している。

 

 チョ氏は聴聞会で、「個人的には一般人に戻って家族の世話がしたい。でも私には公職として最後の使命があると考え、苦痛をこらえてこの席に出席しています」と語った。

 

 長らく検察改革を掲げてきたチョ氏だが、疑惑をかかえたままで、改革は進むのか。

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