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消費税引き上げ前に、買ったほうが“おトク”なものって?

まちポ

消費税引き上げ前に、買ったほうが“おトク”なものって?(C)まちポ 10月1日から消費税および地方消費税の税率が10%に引き上げられるとともに、消費税の軽減税率制度が実施されることになりました。

2014年の増税前には駆け込み需要が発生。大きな買い物をしたり、ストックできる生活必需品を買い込んだりする人が続出しました。今回も消費税の増税前に、購入しておくべきものはあるのでしょうか?

冷蔵庫などの高額家電は要チェック

※写真はイメージ(PIXTA)

金額の大きな買い物といえば、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電。例えば、エアコンなら対応畳数の多いハイエンドモデルで30~40万円しますが、消費税増税後の差額は単純計算で6,000~8,000円。無視できる金額ではありません。

夏のボーナスに合わせて、家電量販店でセールが行われている時期を逃すと大きなセール時期は年末までないので、消費税増税前は購入のチャンスといえるでしょう。

◆dポイント加盟店

公式アプリではおトクなクーポン情報も♪
『ノジマ』

関東・中部地方を中心に246店舗を展開する家電量販店。テレビ、パソコン、冷蔵庫、エアコン、AV機器、IoTまで、多彩な商品を取り扱い、無料長期保証・価格保証も魅力。公式アプリではおトクなクーポン情報も確認できます。「おかげさまでノジマは創立60周年を迎えます。日頃のお客様への感謝の気持ちを込めて8/3~9/1まで『ノジマ創業感謝祭』を開催いたします。60周年ならではの大特価商品もご用意しております。是非お近くのノジマまで足をお運びください」(お店より)

国内旅行のチケットは増税前に

※写真はイメージ(PIXTA)

今年のゴールデンウィークは10連休ということもあり、観光地は多くの人でにぎわいました。旅行ムードが高まる中、消費税増税前に旅行を計画している方もいるかと思います。

さて、消費税と旅行の関係ですが、まず海外への渡航費には消費税はかかりません。ホテルの宿泊なども現地での消費なので、日本の消費税は関係ありません。これは海外旅行という名目で販売されているパック旅行も同様です。

このため、消費税増税前に駆け込み旅行をするなら国内ということになります。航空券の一般販売については、例えばJALなら搭乗日の330日前から(※2019年9月10日以降)、ANAなら355日前から行われています。LCCの場合は予約開始日がほぼ不定期なので、ホームページをまめにチェックしておく必要があるでしょう。

◆dポイント加盟店

旅先でタクシーに乗るなら…
『得タク』

日本全国で運行しているタクシーで利用できるポイントサービス。「得タク」のステッカーが貼られたタクシーに乗ると、運賃100円(税込)につき1ポイントのdポイントを付与。駆け込み旅行に行ったとき、現地でこのタクシーを見つければ、おトクに移動ができそうです。

不動産にかかる消費税は?

※写真はイメージ(PIXTA)

大きな買い物ということで、前回の消費税増税時にも注目されたのが不動産です。不動産は物件が新築か中古かによって、増税の影響を受ける範囲が異なります。

新築物件の場合

分譲の一軒家やマンションの場合、2019年9月30日までに住宅が引き渡されていれば、消費税は8%。10月1日以降の引き渡しとなる場合は10%となります。

中古物件の場合

中古物件の場合には、売主が個人か不動産業者か、さらにはリフォームを行うかどうかによって、消費税増税の影響範囲が変わります。

・個人間の売買を不動産業者が仲介する場合、消費税は仲介手数料にかかります。売買契約の締結が今年9月30日までであれば、仲介手数料にかかる消費税は8%です。

・売主が不動産業者の場合には、建物価格にも消費税がかかります。建物の引き渡しの完了が今年9月30日までであれば、建物価格にかかる消費税は8%です。

・中古物件をリフォームする場合には、請負契約が今年3月31日までに完了、もしくは今年9月30日までに引き渡しが行われれば、消費税は8%です。

・注文住宅の場合、請負契約が今年3月31日までに完了、もしくは今年9月30日までに住宅が引き渡されている場合には、消費税は8%。10月1日以降は10%となります。

消費税増税にともない、住宅ローン減税の控除期間が、現在の10年から3年間延長されるといわれています(※)。また、消費税増税前には駆け込み需要によって物件価格が値上がりすることもあるので、価格帯をよく調べてから購入を検討すべきでしょう。なお、土地の購入について消費税はかかりません。
※出典:国土交通省プレスリリース

車の購入はいつがおすすめ?

※写真はイメージ(PIXTA)

自動車の購入時にかかる税金について確認するポイントは、①自動車取得税 ②環境性能割 ③自動車購入時の消費税 の3つです。10月1日の税制度改正に合わせて、①自動車取得税が廃止される見込みですが、その一方で②環境性能割が導入されます。

環境性能割とは、購入する自動車が一定の排出ガス基準(※)を達成している場合、燃費性能等に応じて課税(1%~3%)もしくは非課税になるもの。燃費基準の達成度が高い車ほど減税されます。自動車の購入をお考えの場合、いつ購入するのがおトクであるかは、その車が該当する環境性能割の税率によって変わります。
※平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車
※対象車は新車や中古車を問いません。

上記の図のように、燃費性能の優れた(※)普通自動車を購入する場合、環境性能割による課税は0%。税制度改正以後は①自動車取得税が廃止されて3%→0%になるため、課税率は合計で10%(①+②+③)。改正前に購入する場合の合計は11%であるため、改正後の購入がおトクになります。一方で、基準に達成していない自動車を購入する場合は注意が必要です。
※2020年度燃費基準+20%達成の普通自動車、2020年度燃費基準+10%達成の軽自動車、もしくは電気自動車等
※軽自動車および営業用自動車の自動車取得税は2%です。

燃費性能が定められた基準に達しておらず、②環境性能割の課税が3%になる自動車(※)を購入する場合を見てみましょう。税制度改正後は①②③を合計すると13%の課税に。改正前に購入する方が、2%おトクと言えます。
※2020年度燃費基準を達成していない自動車。軽自動車もしくは営業用自動車の場合、環境性能割の最大課税率は2%です。

また、2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用の乗用車(登録車・軽自動車)を購入する場合、環境性能割の臨時的軽減が行われます。これは、期間内に自動車を購入すると、環境性能割の税率1%分が軽減されるというもの。

そのため、自動車の購入時期については、購入を考えている自動車の燃費基準が、環境性能割で何%の課税になるかを確認し、購入時期を含めて総合的に判断するのが良いでしょう。
※出典:総務省WEBサイト

消費税増税前はおトクに買い物できるチャンス。でも、大きな買い物をするなら、それが本当におトクなのかは、税改正の内容や時期をよく確かめて検討したいところです。

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