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連合がハラスメントについて調査 パワハラ離職、就活者へのセクハラ実態明らかに

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 日本労働組合総連合会(略称連合、東京)は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施し、全国の20歳~59歳の有職男女(自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く)1,000人の有効サンプルを集計した。

 今回の調査では、下記の8類型に関する職場のハラスメントとともに、就職活動時のセクシュアル・ハラスメントの実態についても調査した。

(1)暴行・傷害などの身体的な攻撃

(2)脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃

(3)隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し

(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求

(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの過小な要求

(6)私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害

(7)セクシュアル・ハラスメント

(8)その他ハラスメント(その他のいじめ・嫌がらせに該当する行為)

 まず、職場でハラスメントを受けたことがある人の割合を算出すると、その割合は37.5%。職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなった。どのような行為を受けたのかをみると「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」(41.1%)、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」(25.9%)、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」(22.7%)などパワハラ系が目立つ。「セクシュアル・ハラスメント」は26.7%だった。

 これを男女別にみると、「暴行・傷害などの身体的な攻撃」(男性17.0%、女性5.0%)や「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」(男性30.7%、女性21.6%)といった行為を受けた人は男性の方が多く、「私的なことに過度に立ち入る…

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