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いまだに続く就職差別 連合が18~29歳男女1000人に聞きました

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 日本労働組合総連合会(略称:連合、東京)は、採用選考における就職差別の実態を把握するため、「就職差別に関する調査」を実施、最近3年以内に就職のための採用試験(新卒採用試験、または中途採用試験)を受けた、全国の18歳~29歳の男女1,000人の有効サンプルを集計した。

 まずは、応募する際の応募用紙や履歴書から。適性や能力のみを基準とした採用選考を行うために、応募用紙については、高等学校卒の採用試験の場合は「全国高等学校統一用紙」を使用するよう定められているが、最終学歴が高等学校の人(143人)に聞くと、採用試験に際して「全国高等学校統一用紙」ではない応募用紙を提出するように求められたことがある人が32.2%に達した。

 また、大学卒や専門学校卒などの採用試験の場合は「JIS規格の様式例に基づいた履歴書」を使用することが推奨されている一方、事業主が独自に応募用紙やエントリーシートの項目・様式を設定する場合は、適性や能力に関係のない事項を含めないよう留意するべきとされている。最終学歴が四年制大学・大学院・専門学校・短期大学の人(846人)に尋ねたところ、大学等から指定された履歴書または「JIS規格履歴書」ではない会社独自の履歴書を提出するように求められた人が58.0%だった。

 加えて、採用試験に際し、およそ5人に1人が戸籍謄(抄)本の提出を求められたことがあるほか、採用決定前に健康診断書の提出を求められた人が半数近くいる。調査の結果、差別につながりかねない書類の提出を求める企業は多い実態が明らかになった。

 応募書類やエントリーシート(インターネットの応募画面での入力を含む)で記入を求められた内容について聞くと、大多数の人が「性別」(91.2%)の記入を求められ、「本籍地や出生地」(56.4%)も過半数の人が記入を求められたと回答。そのほか、「家族構成」(35.9%)や「住居や資産状況」(21.8%)、「自宅付近の略図や居住環境」(19.9%)、「家族の職業・収入」(15.8%)、「尊敬する人物」(12.3%)などの記入項目が多い。さらに、…

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