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“日本株”を買いまくる外国人投資家の実像とは?:ガイアの夜明け

テレ東プラス


5月10日(金)に放送された「ガイアの夜明け」(毎週金曜夜10時)のテーマは、「沸騰!マネーの行方」。
日経平均株価が史上初の4万円を突破。世界のマネーが、再び日本に熱い視線を送っている。一方、国民の暮らしは物価高などで“景気回復”を実感できないまま…ニッポンが“豊かさ”に溺れたバブル期と「失われた30年」を経た今は何が違うのか。変革期を迎えている日本経済とマネーの行方を追う。
さらに、「金利ある世界」の復活で中小企業や金融機関はどう生き残るのか。ある町工場の親子と信用金庫の社員に密着。金融市場で起こり始めた地殻変動の最前線を描く。

【動画】“日本株”を買いまくる外国人投資家の実像とは?

「中国はこれからおかしくなっていく…」日本株に流れるチャイナマネー



「みなとみらい」のゴージャスな夜景を特等席で眺められるマンション。2億円をくだらないこのマンションで暮らしているのが、中国出身の陳 満咲杜さんだ。
1992年、日本円にして5000円ほどを握りしめ、日本にやって来た陳さんは、ラーメン店でアルバイトをしながら生活費を稼ぎつつ、株式投資を始めた。この部屋は、陳さんが株取引で得た利益で2年前に購入したものだ。

実は今、日本株に続々とチャイナマネーが流れている。陳さんは「財産が没収されたり、実業家たちが刑務所に入れられたり、そういう実例がたくさんあったので、当然海外に持ってきて運用する。『中国はこれからおかしくなっていく』というのを感知したのではないか。お金持ちほどリスクに敏感」と話す。


3月。東京・兜町で行われたセミナー。約300人の在日中国人向けに、陳さんは自身の経験を踏まえて、日本株の情報を伝えていた。
「日本の株式市場に目を向けないことは、人生で最大の投資チャンスを逃すことになる」。


中国人の個人投資家の年齢はさまざまだが、若い参加者の姿も。参加費は10万円近くするものもあり、セミナー後は情報交換の場になる。
日本株のうち外国人投資家の保有比率は、1990年度にはわずか5%ほどだったが、30年余りで30%以上に増加(2022年度 株式分布状況調査)。外国人の投資家たちは、なぜ今、日本に熱い視線を送っているのか。


セミナー後に開かれた情報交換の場で、陳さんの横の席を確保していたのが、中国人の個人投資家、仲 学勤さんだ。
1991年、日本の大学に入学するため22歳で来日。大学卒業後は日本で就職し、現在は化粧品会社を経営している。本格的に日本株を買い始めたのは2022年からで、約1年半で19%以上の利益、1000万円以上の含み益が出ていた。
仲さんは、「(中国は)投資対象として不安な面が大きい。企業が良くても国の政策と方向が違ったりすると、一晩で駄目になったりするので怖い」と話す。


3月28日。再び仲さんを訪ねると、新しく上場した企業の株を売り抜けてもうけていた。
「2000株しか購入できなかったが、90万円ぐらい。毎日値動きが激しくて楽しい」(仲さん)。
ここ数年の日本株の急上昇の背景には、こうした外国人投資家の根強い“買い”があり、日本に移住したいと願う中国人が後を絶たない。
一方、日本人の資産運用にも、目に見える変化が起きていた。証券会社のイベントに詰めかけた約1000人の日本人投資家。彼らのお目当ては、今年始まった「新NISA」だ。
生涯1800万円、年間360万円まで税金がかからないため、投資を始める人が急増している。


一番人気の商品が、「オール・カントリー」略して「オルカン」。先進国から新興国まで、世界中の株式に分散投資できる投資信託だ。
今回特別に、「三菱UFJアセットマネジメント」(東京・港区)の運用の現場に、ガイアのカメラが入った。


「ゴールドマン・サックス」に密着!“金融の王者”が見通す日本株の暗雲


六本木ヒルズ(東京・港区)の上層階に陣取るのが、アメリカの金融大手「ゴールドマン・サックス」の日本法人だ。ニューヨークに本社がある「ゴールドマン・サックス」は、全世界で4万5000人以上が働いており、総額約360兆円を運用している。


3月19日。めったに取材を受けないその内部に、ガイアのカメラが入った。
動きがあったのは午後12時半過ぎ。この日、日銀はマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化に向けて動き出した。株価もすぐに反応し、日経平均は再び4万円台を回復。


日本株担当ヘッド、ジョン・ジョイスさんは、日本株の先行きをどう見ているのか。
さらに入社35年…米ブラックマンデーから現在まで、世界のマーケットの浮沈を目撃してきたマネージング・ディレクター 天野一朗さんが、今思うこととは…。

町工場に立ちはだかる“金利上昇”の壁…


長きにわたり低迷を続けてきた日本経済が、今、大きな転換点を迎えている。そんな時代の変わり目で、しわ寄せを受けるのが、中小・零細企業だ。

3月25日。「帝国データバンク」(東京・港区)では、日銀のマイナス金利解除を受けて会議が開かれていた。「帝国データバンク」が9万社の企業データをもとに独自の分析を行うと、今後、借入金利が1%上昇しただけで「7%もの企業が赤字に陥る」との結果が。

そんな中小・零細企業を取引先に持つ信金大手「城南信用金庫」(東京・品川区)も、大きな危機感を抱いていた。
本来、貸出金利の上昇は金融機関にとってプラスになるはずだが、借り手の多くが中小・零細企業の城南信金にとっては、頭が痛いことでもある。


川本恭治理事長は「原材料やエネルギーが高騰していくのに、思うように、その分の価格転嫁ができないことで、利幅が縮小している。そんな中、金利も上がる情勢になってきた。今までの数倍、お客様に寄り添って役に立たないといけない」と話す。


4月上旬、東京・大田区。ここに、金利上昇に立ち向かう町工場がある。
1958年創業「立昌製作所」の菊池章浩さんは、1000分の1ミリの加工技術を持つスゴ腕。高い技術力で長きにわたり、人命に直結する交通インフラの部品を作ってきたが、売り上げは年々減り続け、直近の年商は1300万円ほど。
10人以上職人を抱えた時代もあったが、今は身内の4人だけ。60年前に建てた工場建屋の床はベコベコで、柱も傾いて窓が閉まらず、機械も年代物で、いつ壊れても不思議ではない。


そこへやって来たのが、菊池さん一家が工場建て替えの相談をしていた「城南信用金庫」の平石恵理さんだ。平石さんは建て替えプランを3つ用意していたが、どれを選ぶにしても、菊池さんが多額の借金をしなければならない。
平石さんは菊池さん一家に寄り添い、借金の返済額を抑えようと奔走するが…。


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