雑誌『中央公論 6月号』が5月10日に中央公論新社より発売される。
地方書店はどうなる？ 今後消滅する全国の自治体約40%の試算 心配なのはインフラと小売業の存続
2024年4月に「人口戦略会議」(議長:三村明夫 日本製鉄名誉会長、副議長:増田寛也 日本郵政代表執行役社長)より、全国1729自治体の持続可能性分析レポートが発表された。
本誌では人口戦略会議レポート全文と消滅可能性744自治体を含む、全国1729自治体の9分類データを徹底的に解説。また「対談人口減を止められなかった10年」では増田寛也（人口戦略会議副議長）と宇野重規（東京大学教授）の対談を掲載する。
そのほか「消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの」「東日本大震災があっても健闘の女川町長」「人口減少率最大の秋田県、『資源県』の強みを活かす」といった切り口から、地方自治体の持続可能性について分析する。
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（文＝リアルサウンド ブック編集部）
