4月23日に行われた参議院財政金融委員会で、新型コロナワクチン動画に関連して政府がおよそ3200万円支出していたことが明らかになりました。
3200万円をかけてYouTuber等を起用した動画9本を作成
23日に行われた参議院財政金融委員会では、参政党の神谷宗幣議員がコロナ対策費について質問しました。
神谷議員は、2021年3月から9月にかけて、当時のワクチン担当相である河野太郎デジタル相がYouTuberの動画にコラボ出演していたことを指摘。そうしたYouTuberに費用を払ったのか、以前厚生労働省に尋ねたところ「予算をかけた広報はしていない」と回答を受けたことを述べます。そして、「政府全体として広報の一環としてこのような施策が行われていたという事実はあるのか、またその場合広報活動にどれぐらいの費用がかかっていたのか、その点についてお聞かせください」と質問。内閣府大臣官房の広瀬政府広報室長は、具体的な動画についての言及は避けつつ「YouTuber等を起用した動画9本を作成し、合計で約3200万円を支出したところでございます」と回答しました。
参議院インターネット審議中継
集団提訴後、関連動画を投稿したYouTuberが釈明・動画非公開
コロナワクチンを巡っては、4月17日に新型コロナワクチン接種後に死亡した男女の遺族など13人が、国を相手取って、東京地裁に集団提訴しました。その訴状に、2021年に公開された河野太郎デジタル相と「はじめしゃちょー」（同1090万人）との対談動画に言及があったことから、SNS上では批判の矢がはじめしゃちょーにも向けられました。
18日にはじめしゃちょーはXを通じて動画を投稿した意図を説明し、「広告案件ではないので撮影費用は一切もらっておらず、動画の収益化も行なっておりません」と綴りました。しかし、無償という説明に納得のいかない一部のユーザーから批判が続けられるという展開となっています。この騒動では、はじめしゃちょーと同様ワクチン関連動画を公開していた「くれいじーまぐねっと」（同205万人）もSNSで批判を集め、23日までに動画を非公開とする事態となっています。
