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省エネ行動の促進へ、住宅の消費電力量や電気代をスマホでまるごと見える化

マガジンサミット

ホームIoTプラットフォームを開発・提供する、株式会社リンクジャパンが、主にブレーカ、住宅用・産業用分電盤などを製造するテンパール工業株式会社、九電グループの九電テクノシステムズ株式会社と共同で、スマートホーム統合アプリ「HomeLink」から住宅全体の消費電力量の計測が可能なスマート分電盤を企画・開発した。

HP:https://linkjapan.co.jp/news/alliance_smart_destribution_board_tempearl/

この製品は、テンパール工業の住宅用分電盤「パールテクト」に、消費電力量を計測する「eNe Sensor(エネセンサー)」を組み込んだ製品。計測した消費電力量は家庭用Wi-Fiを経由し、「HomeLink」アプリから確認できる。追加工事や中継機を必要とせず、低コストで消費電力量を確認できる環境を構築できる点が特長となっている。

また、簡単に家中の消費電力量や電気代をまるごとチェックできるだけでなく、「HomeLink」アプリで操作できる家電・住設機器の自動最適制御も可能。AI×IoT技術によって省エネをより身近なものとし、暮らしの中から温室効果ガス削減を目指す「住宅カーボンニュートラル」の実現に貢献できるのだという。

製品の特長

最大の特長は、入居者が手元のスマートフォンから「HomeLink」アプリを開くだけで、住宅全体の消費電力量を簡単に確認できる点。電気料金の単価をアプリに登録すれば、日々の電気代のチェックはもちろん、入居者自身で設定した電気代の上限に達するとアプリに通知が届くようにセットすることも。日常の暮らしから省エネ行動のきっかけを作ってくれる、エコで賢いスマート分電盤だ。

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また、HEMS(Home Energy Management System)対応住宅用分電盤に比べて電力量監視機能が大幅に向上している※1。高精度な情報をリアルタイムに取得するため、入居者はリアルタイムで電力量(電気代)を確認することが可能なのだという。
※1 一般的なHEMS対応住宅用分電盤の約30倍となる1回/分の電力量監視

さらに、「HomeLink」アプリで連携している他の家電・住設機器との連動操作にも対応している。例えば、消費電力量に応じてエアコンや照明を自動でOFFにするなど、暮らしにおける節電を実現できる。

製品の設置に当たっては、HEMS対応住宅用分電盤で見られる特別な工事や面倒な設定作業は必要もない。電気工事業者は従来の住宅用分電盤の設置と同様の作業で、簡単に消費電力量を確認できる環境を構築できる。
また、有線LAN接続が必要な中継機などを経由して電力を見える化するHEMS対応住宅用分電盤とは異なり、テンパール工業の分電盤「パールテクト」にWi-Fi通信対応の「eNe Sensor」をあらかじめ組み込むことで、よりスマートなIoT化を実現できるのだそう。価格も従来のHEMS対応住宅用分電盤に比べて約半額程度と、低コストでの設置が可能。
加えて、テンパール工業が得意とする、住宅用分電盤の分岐回路構成の変更や回路名称のプレ印刷などの細かなカスタマイズも可能となっている。

特に不動産デベロッパーにおいては、AI×IoTエネルギーマネジメント、ホームセキュリティや家族の見守り、ヘルスケア、オンライン診療など、本格的なスマートホームサービスを備えた住宅を入居者に提案できる。さらに太陽光パネルや蓄電池などを設置した住宅であれば、AIによる家電最適制御と組み合わせた半自給自足的なエネルギーマネジメントを実現でき、クリーンエネルギーの効率的な活用にもつながるのだという。

連携の背景

株式会社リンクジャパンでは「HomeLink」アプリの高い拡張性を生かしたさまざまな家電・住設機器の管理に加え、AI活用によって太陽光パネルや蓄電池を最適な形で制御し、省エネや蓄エネ、創エネなどを実現させる「eNe(エネ)」を展開している。このような取り組みの中で、Q-テクノとは住宅の創エネ・蓄エネ・省エネを一つのアプリで管理・マネジメントする「ホームプロシューマ」事業をともに推進し、住宅における効果的な節電を実現したいとの思いから、同事業領域を住宅用分電盤の分野にも拡大するのだという。

また、テンパール工業も、かねてから自社の高品質な住宅用分電盤製品のIoT化を進めたいと考えていたことから、各社の思いが一致し、今回の共同企画に至ったのだそうだ。住宅用分電盤のIoT化に向けてはさまざまな技術的課題があったものの、タワーマンションや戸建て注文住宅などへの納入実績が豊富なテンパール工業と、スマートホーム分野で確かな実績を持つ株式会社リンクジャパンの、双方の高いノウハウを持ち寄ることで、一つ一つの課題をクリアし、共同開発が実現できたとのこと。

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