「電気、ガスについては、LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下してきた状況等を踏まえ、措置を5月末までとする」
3月29日、こう発言したのは齋藤健経済産業相。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、’23年1月使用分から続いてきた補助金を、5月使用分から半分に縮小、6月使用分からはなくす見通しであることを示した。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが解説する。
広告の後にも続きます
「具体的には、家庭向け電気代は、1kW／時あたり3.5円、都市ガスは1立方メートルあたり15円の補助を受けています。補助がなくなれば2人以上の標準家庭で、電気料金は月約1千500円、都市ガスは月約500円増えることになります。補助金がなくなった6月使用分の電気・ガス料金の請求は、7月からです。以降、長期的に家計にダメージを与え続けます」
さらに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も5月分から引き上げられる。
「再エネ促進のために、太陽光発電などを国が買い取るための原資です」（柏木さん）
