現在、農業の分野で「カーボンファーミング」や「カーボンクレジット」という言葉が注目を集めています。今回は、カーボンニュートラル社会研究教育センターの下川哲教授と、一般社団法人脱炭素事業推進協議会の笠原理事長の解説のもと、この「カーボンファーミング」と「カーボンクレジット」がどういったものなのかを紹介していきます。
カーボンファーミングとは
カーボンファーミングとは、農地土壌の改善などを通して、より多くの大気中の二酸化炭素（CO2）を土壌や作物の中に閉じ込め、大気中のCO2を削減することを目的とした農業のことを言います。この手法をとることで、土壌の健康を改善しつつ地球温暖化の緩和に貢献することが期待されています。
現在、世界の140か国以上でカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みが行われています。世界のCO2をはじめとした温室効果ガス排出量の約18%が農林水産分野から排出されているため、農業分野でのCO2排出量削減への関心が高まっています。
カーボンクレジットとは
カーボンクレジットとは、企業などが二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガスを削減・吸収した量を国などが認証することで生み出されるクレジット（信用による価値）のこと。そして、カーボンクレジットを「排出権」として取引できるのが、カーボンクレジット市場です。
この仕組みにより、温室効果ガスの排出削減に取り組んだ企業はその成果を排出権として他の企業に売却することができます。排出削減に取り組んだ企業は金銭的な報酬を得られ、排出量の削減が困難な企業は排出権を購入することで温室効果ガス排出量削減に貢献できるという仕組みです。
日本におけるカーボンファーミング
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世界的に取り組みが行われているカーボンファーミングですが、日本で実践する際には、いくつかの課題が存在します。
カーボンファーミングを中心となって推し進めている欧米諸国の農地は、ほとんどが畑地か草地のため、世界的に実践されているカーボンファーミングは畑地や草地を対象としたものばかりです。
一方、日本では農地の半分以上が水田であり、畑地や草地向けのカーボンファーミングだけでは、日本の農業におけるCO2排出量を十分に削減できない可能性が高いと言えます。
また、畑地や草地でのカーボンファーミングはカーボンクレジットとして認証する仕組みが国際的に開発されているものの、水田でのカーボンファーミングをカーボンクレジットとして認証する仕組みは開発されていません。つまり、水田でカーボンファーミングを実践する経済的メリットは無いため、日本のように水田の割合が高い地域では独自の戦略が求められます。
日本におけるカーボンクレジット
日本におけるカーボンクレジット制度はJ-クレジット制度とよばれており、政府主導で国内でのCO2排出の削減・吸収量に対してクレジットを発行する独自の制度です。
しかし、日本国内では、カーボンクレジットのためのカーボンファーミングはまだ実践されておらず、国民の関心も低いと言えます。
