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中国経済「神話」完全崩壊で日本になだれ込む実業家たち

アサ芸Biz

「明日は今日より豊かになる。明日は今日より幸せになる」

 鄧小平が打ち出した改革開放(1978年)以降、中国人はこれを神話のように信じてきた。

 世界の最貧国に数えられた中国が、豊富で安い労働力を武器に1990年代半ばには「世界の工場」と呼ばれるまでに成長し、2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟すると、2010年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に発展した。

 世界史に例を見ない急速な発展に、中国政府は「2035年までに米国経済を追い抜く」と豪語したばかりか、軍事力を拡大し、中国が21世紀をリードすると威武を示したものだ。

 ところが、ここに来て「神話」は消えてしまったようだ。いまや、「明日は会社があるのか」「給料が出るのか」と心配する中国人が少なくない。

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 中国で不動産バブルが崩壊したことは世界に伝えられた。ところが、破綻の発端となった恒大集団は50兆円の負債を抱えているにも関わらず、倒産もしていない。

 このように、共産党が問題を先送りし抜本的改革を避け、一時しのぎの泥縄的対策ばかりしているから、国民は豊かな生活は続かないと認識しはじめているのだ。

 典型的な例がある。

 この春節(旧正月)、上海の経済団体に属する旧知の中国人実業家から賀状をもらった。そこには「日本に移住したいとい考えている」とあり、腹の底から驚いた。

 この実業家を、筆者は2001年にインタビューしたが、「これからの日本は中国に学ぶべきだ。中国に進出した日系企業は総経理(経営トップ)を中国人に代えるか、少なくとも中国流の新しい経営戦略を見習うべきだ」と言い放っていたからだ。

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