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大阪万博の経済効果は?「3兆円超」の試算も IR(統合型リゾート)は「毎年1兆円超」

訪日ラボ

一般財団法人 アジア太平洋研究所(APIR)は、万博関連事業費などの最新データを踏まえた「大阪・関西万博」の経済波及効果について試算を発表しました。

最終需要は「万博関連事業費」が7,275億円(前回比+1,381億円 / +23.4%)、「消費支出」が8,913億円(前回比+1,047億円 / +13.3%)の増加となりました。

本記事では今回発表された大阪万博の経済効果について、わかりやすく解説していきます。


大阪万博の経済効果は?「3兆円超」の試算も

今回の試算の基盤となった、最終需要*1 は次の2つに大別されます。

  • 主催者および出展者等による万博関連事業費(会場建設費、運営費、関連基盤整備等)
  • 来場者による消費支出 
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    この最終需要の想定と、「APIR 関西地域間産業連関表*2 」という分析ツールを用い、大阪万博の経済波及効果を計算しているとのことです。

    *1 最終需要…生産過程に再投入されない支出

    *2 APIR 関西地域間産業連関表…関西の産業間の取引を示したAPIR独自の統計表。ある事象が経済社会活動に対しどのような影響を及ぼすかを推計できる。

    このうち消費支出の想定は、前回より13.3%増加した8,913億円と試算されました。今回の試算にあたり、消費単価(1人1泊ベース)は国内日帰り客が2万4,256円、国内宿泊客が3万4,538円、海外客が1万8,911円と想定。さらに来場者数の想定は約2,820万人と推計し、1日あたり来場者は15.4万人としています。

    上記の想定をもとに、APIRは大阪万博の経済波及効果について計算し、基準ケースを含めた以下の3パターンを試算結果として公表しました。

    ▲大阪万博の経済波及効果:アジア太平洋研究所より 訪日ラボ作成

    万博会場のみの試算で2兆7,457億円を想定

    万博の開催場所である夢洲会場でのみの発生を予想する「基準ケース」では、2兆7,457億円(前回比+3,698億円)の経済波及効果を見込んでいます。

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