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「官民が一体となれば、世界と戦える」岐阜県のデジタルマーケティング戦略とは【自治体DX・MEO対策事例】

訪日ラボ

現在、企業や団体のマーケティング活動において、デジタルデータの分析・利活用が必要不可欠となっています。自治体や行政機関も例外ではありませんが、専門人材の不足などに課題を抱えるケースが多いのが現状です。

そこで今回は、デジタルマーケティングの先進的な取り組みを進める岐阜県で、観光国際部 観光誘客推進課 課長を務める加藤 英彦氏にインタビュー。岐阜県が進めるSEO・MEO対策等について、その内容を詳しくお聞きしました。

お話を伺った方:岐阜県 観光国際部 観光誘客推進課 課長 加藤 英彦氏

▲岐阜県 観光国際部 観光誘客推進課 課長 加藤 英彦氏


自治体におけるデータ活用やデジタルマーケティングの課題とは

ーー まず岐阜県の事例をお聞きする前に、行政や自治体のデジタルマーケティングには、現状どのような課題があるのでしょうか?

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自治体がデジタルマーケティングを推進する上で、課題と言われることはたくさんあります。

例えば、収集したデータをプロモーションなどに活用するためには、詳細な分析が必要です。しかし、自治体ではそもそものリテラシーが低かったり、分析のノウハウがなかったり、活用方法がわからなかったりする場合が多い。

また、こうしたスキルは属人化しやすいうえ、県庁や市町村役場は数年で部署移動があるのが慣例なので、知識や経験が蓄積しにくいという問題もあります。その結果、専門知識を持った人材が育ちにくく、慢性的な人材不足に陥りやすいというのが、行政ならではの課題ですね。まずは自治体職員の一人ひとりが、データやスキル、ノウハウを集積していく必要性を理解することから始める必要があると思います。

岐阜県のデジタルマーケティング戦略とは

ーー 様々な課題がある中で、岐阜県のデジタルマーケティングはどのような戦略で進められたのでしょうか?

岐阜県では、コロナ禍前からインバウンド向けのマーケティング戦略を強化させてきました。特に2017年以降、LCCの台頭により個人旅行者が増加してからは、ブランディングとデジタルマーケティングの2つを戦略の軸として、サステイナブルツーリズムの概念も盛り込みながら、魅力の発信と認知度アップに取り組んできました。

2018年には新しいブランディング「Gifu:Timeless Japan, Naturally an Adventure」をスタート。このブランディングを全てのツールで活用するマーケティング戦略を基に外国人向けの観光サイト「VISIT GIFU」を新しく立ち上げ、SNSやオンライン広告なども活用して、サイトへの集客と情報発信を強化しています。

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