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“しんどい仕事”は経営者がやるべき…下請け体質から脱却するために「経営者がすべきこと」とは【売上22億円企業・代表取締役が解説】

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「売上を上げてきたのに、利益がほとんど変わらない。」「同じルールの下で同じ商売をしているのに、ものすごく儲かっている会社と倒産していく会社があるのはなぜか?」…このように考える中小企業の経営者やスタートアップの代表は多いでしょう。27才で売上高1億5千万円、自己資本比率15%の電気工事会社を父から引き継ぎ、その後、売上22億円、経常利益2億円、従業員240人の会社にまで成長させた株式会社九昭ホールディングス代表取締役・池上秀一氏の著書『資金繰りの不安がなくなり、自己資本比率が上がる! 付加価値額の教科書』(イースト・プレス)より、池上氏の経験に基づき導き出された経営メソッドを、一部抜粋して紹介します。

全国400万社以上の中小・零細企業が“半分”になる

「売上が100億円くらいないと企業は生き残れない」と本書でお伝えしていますが、根拠なく言っているわけではありません。私なりに感じているものがあります。

現在、日本には約420万社の企業があり、そのうち99.7%が中小・零細企業(個人事業者も含む)と言われています。私はこの数は“多すぎる”と考えています。そして、それを国は淘汰しようと考えているとも思います。

菅政権時代だった2020年12月8日のダイヤモンド・オンラインの記事で、「菅内閣は『中小企業つぶし』という日本経済つぶしを押し進めている」というものがありました。

総務庁(現・総務省)の元官僚で政策コンサルタントの室伏謙一氏による記事には、当時の菅内閣が経済・産業対策として進めていた中小企業再編策の内容は「再編」の名をかたった淘汰=中小企業潰しに他ならないと書かれていました。

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国は直接「淘汰」とは口にしませんが、押し進めようとはしているわけです。

ここからは私の推測に過ぎませんが、個人的には400万社以上ある中小・零細企業を半分の200万社程度にまで縮小しようとしているのだと考えています。少子高齢化と人口減少によって労働人口が減っていく日本では、このような施策を打たないと日本全体が生き残れないと考えています。

ではそのときにどんな会社から淘汰されるのでしょうか?

当然ですが利益を考えられていない小さな会社から淘汰されるでしょう。強い者が生き残り、弱い者が淘汰されるのが自然の摂理だからです。淘汰されないためには、それに見合う規模になることが必要です。 企業で言えば売上高が高いところが生き残るわけで、私なりの指標が売上100億円です。もちろん売上がすべてではありませんが、少なくとも世間は売上で会社の規模を見ています。

現実の話をすると、私の会社にも毎日のようにM&Aの話が来ます。要するに「あなたのグループを売ってください」ということです。これは同じように危機感を抱いた企業が規模を大きくしようとしている証左だと私は思います。2分の1の確率で淘汰されるのだとしたら私の会社は「大丈夫」ではありません。その危機感をこれからの経営者は新たに持って経営に臨んでいかなければいけないと私は思います。

下請け体質から脱却するには

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