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JNTO、スウェーデンにストックホルム事務所を開設 北欧のインバウンド促進を図る狙い

訪日ラボ

日本政府観光局(以下、JNTO)は2月15日、スウェーデンにストックホルム事務所を開設すると発表しました。開所日は3月4日で、JNTOの26か所目の海外拠点となります。

JNTOは2023年4月に北欧地域をビジット・ジャパンの重点市場に新たに追加するなど、インバウンドの本格的な回復に向けた取り組みを加速化させてきました。今回のストックホルム事務所開設により、北欧へのプロモーションがさらに強化されることが期待できます。

ストックホルム事務所を開設する狙いや、スウェーデンを含む北欧地域のインバウンドの動向を見ていきましょう。


JNTO、スウェーデンにストックホルム事務所を開設

JNTOは2月15日、スウェーデンの首都であるストックホルムに事務所を開設すると発表しました。これを通じて北欧地域からのさらなるインバウンド促進を目指すということです。

北欧地域からのインバウンド促進を強化

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JNTOでは訪日インバウンドの成長が見込まれることを理由に、2020年4月に北欧地域(スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)を準重点市場としたのち、2023年4月からは重点市場にするなど訪日プロモーションを本格化させています。

今回スウェーデンに開設するストックホルム事務所は、管轄する北欧地域からのインバウンド促進を目指し、現地旅行業界関係者らとのネットワーク構築やマーケティング活動を拡充することを目的としています。

開所日となる3月4日には、現地の政府や旅行業界関係者らを招待して開所式を開催し、事務所開設や今後の事業展開のPRが行われる予定です。

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外国旅行が旺盛な北欧地域、直行便の新規就航も

北欧は外国旅行が旺盛で、日本と北欧を結ぶ直行便も就航されているなど、市場開拓の余地が大きい地域です。

2024年下期にはコロナ禍で延期されていたANAの羽田~ストックホルム線も新規開設される予定で、事務所開設はこの好機を捉えたものでもあります。

北欧からの訪日外国人、ここ10年でどう変化した?

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