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35歳以上に「転職の限界」今も立ちはだかる 「長期勤続によるキャリア形成」で年齢制限、許される事情

J-CAST会社ウォッチ

35歳を過ぎると、転職の成功率がぐっと下がる。これは転職サイト「doda」が2023年2月に公開した「転職成功者の平均年齢調査」の結果だ。転職成功者の年代別割合は20代が40.6%、30~34歳が23.6%。一方35~39歳は12.8%、40歳以上は13.9%と、10%台になる。

求人では、「長期勤続によるキャリア形成を図るため35歳以下」の条件を見かける。厚生労働省は、年齢層に幅を持たせた30~45歳程度の採用を求めるが、実際は必ずしもそうなっていない。そもそも「長期勤続によるキャリア形成を図るため35歳以下」を採用するのは、年齢差別には当たらないのだろうか。

厚生労働省は年齢差別を禁止するが

厚生労働省は2007年10月、「募集・採用における年齢制限禁止について」というルールを出した。雇用対策法改正で、事業主は労働者の募集と採用において、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとしたのだ。

一部、例外となるのが、「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」だ。厚労省は、こう説明している。

「ここでいう『若年者等』とは、基本的には、35歳以下の若年者を想定していますが、必ずしも35歳未満に限られるものではありません。ただし、定年を定めている場合、勤続可能期間が極端に短くなるような上限年齢を設定して募集・採用することは認められません(おおむね45歳未満を目安としてください)」

では、25歳と42歳が同じ求人に応募して、企業は全く平等に見てくれるのか。労働問題に詳しい横浜法律事務所の笠置裕亮弁護士は、多くの企業が、採用する年齢について35歳を境に区切っている事実はあると指摘した。

「日本全体が転職の年齢制限を撤廃する意識が低く、求人情報についても年齢制限について幅広く例外をとっている実態があります」

日本の雇用環境に根差している

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本来は例外であるはずの「長期勤続によるキャリア形成」の条件。笠置弁護士は、「日本の伝統的な年功序列制度と親和性が高いので、日本の雇用環境に根差した制度」だと言う。結果として、これが「35歳以下の若手を採用して、企業の中で育てていくという採用活動に使われている」と解説した。

「35歳以上は、企業は育成していく意識は低い」と笠置弁護士。該当する年齢の転職希望者は、「それまでの経験・キャリア・技能を評価されることが多い。キャリアが問われる世代だということは意識した方が良いと思います」と述べた。

 
   

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